大手日系企業からの情報漏えいが後を絶たない。大量の個人情報を1社で取り扱う事も多く、2014年には通信教育大手のベネッセコーポレーション <9783> からの大規模個人情報漏えいが社会問題化。大きな情報漏えい事故を契機に、情報管理の意識が急速に高まっているのが現状だ。

その中で、新たな情報漏えい事件が発覚した。今回、情報漏えいが明らかになったのは三菱商事 <8058> 。情報漏えい事故の問題としては小規模だが、今後さらなる対応を迫られることになりそうだ。

同社は12月27日、24日に同社から個人情報などが流出したと発表するとともに、謝意を示した。発表によると、今回、流出したのは600件の個人情報で、氏名、電話番号、住所、メールアドレスが含まれる。さらに、取り引き先の情報1件も漏えいしたとのことだ。

漏えいの理由について同社は、“なりすましメール”というハッキング手法により、社がコンピューターウイルスに感染させられ情報漏えいが生じたと説明。感染したのは2台のPCで、これらのPCに保存されていたデータが流出した格好だ。

“なりすましメール”は、情報の窃盗を目的とするハッカーらが第三者や情報の持ち主の知り合いを偽装したメールを送付して、PCをハッキングする手法の一つ。悪意のない第三者や知人を装ってメールを送付ことで、コンピュータウイルスを送り込むプログラムを実行させやすくしたりする巧妙な攻撃手法として知られている。

三菱商事はあわせて、情報漏えい後の対応を開始したことを表明。すでに、メールおよび電話、書面で連絡することで、同社は被害者に謝罪。併せて、経済産業省と警視庁に報告したとのことだ。

発表によると、現時点で、個人情報漏えいの被害者からのさらなる被害の連絡はまだなく、同社では今後、「セキュリティ対策システムのさらなる強化」や「社員教育の充実を徹底していく」。

（ZUU online）

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