インフレ対策なら固定資産という発想から脱却を

高度成長期の時代なら、インフレ対策といえば不動産購入が正攻法だったが、人口減少が進む現在ではすべての不動産に価値があるわけではない。インフレ対策に役立つ物件は東京・山手線内の一部の一等地のみで、郊外にマンションや一戸建てなどを購入しても、インフレ対策にはなりにくい。実際に熱海周辺ではリゾートマンションに買い手がつかず、二束三文の状態である。都内周辺でも500万円以下で購入できる物件が急増中で、不動産の資産価値は大幅に下落しているのが現実である。近い将来、換金性に乏しくなる危険もはらんでいるのだ。


今の経済対策ならリスク投資しなければ意味がない

国策相場で株価も為替も上昇しようとしているから、このどちらかのリスク投資に乗らないかぎり、日銀政策から分け前を得ることはできないのだ。 そういう点からも、NISAやFX投資というのは大きな見返りを得られる絶好の機会である。それによりまとまった資金ができれば、都内の一等地に投資用不動産を所有するのも有益な方法といえる。


GPIFの買い支え要因に期待?

しかし株式も為替も、何か保有していればそのうち儲かるというほど今は甘い状況ではない。自分で市場をよく見て研究し、ベストな参入タイミングを見極めることが重要だ。株式については日銀が引き続きETFを購入するのに加え、GPIFのポートフォーリオの見直しで今後11兆円強の株式買い入れ余地がでてきているため、買い支え要因として期待してもいいのではないだろうか。投資初心者なら、まずはそのタイミングを見極めることから始めよう。

(ZUU online)

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