長期化しつつある円安傾向により倒産する企業が増えているとして問題視される“円安倒産”がじわじわと広がり続けている。“アベノミクス”の第1の矢となる金融政策、量的・質的金融緩和のおかげで、輸出業者や大企業は潤ったものの、円安のあおりを受けて経営の悪化した企業にとっては苦境が続いているようだ。

帝国データバンク（TDB）は2月5日、 第4回となる「円安関連倒産」動向調査 の結果を公表し、円安倒産が13カ月連続で前年を上回っていることを明らかにした。

同社の調査結果によれば、2015年1月の円安関連倒産は34件となり、前年を上回った。倒産した会社の負債総額は約818億5200万円となり、「過去最大の負債額」とのこと。

同月の円安倒産企業でとりわけ注目されるのは、やはり、スカイマーク <9204> で、同社だけで負債額も710億8800万円もの規模だった。ほかにも、家電輸入販売を手掛けていたREAL LIFE JAPAN も破綻し、負債額は31億2900万という結果となった。

民主党政権時代の過度な円高に歯止めをかけたものの、副作用も出始めている円安傾向だが、今後、政府・日銀がどのように舵取りをしていくのか、引き続き推移を見守る必要がありそうだ。

（ZUU online）

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