水力発電所
(写真=Thinkstock/Getty Images)

2 月 17 日、電源開発 <9513> が新株式発行及び自己株式の処分等を行うことを発表した。公募による新株式発行による増加株式数約 1303 万株、第三者割当による新株式発行による増加株式数 345 万株、自己株式の処分を約 1651 万株行う。発行済み株式総数は約 1 億 6659 万株から最大約 1 億 8305 万株に増加する。

今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計は最大で約 1331 億円となる。このうち、 1,168 億円を 2019 年3月末日までに同社グループの新規設備投資資金に充当する。熱効率の高い最新鋭火力発電設備への投資を中心に充当する予定であり、具体的には、同社が実施する竹原火力発電所新1号機の建設資金の一部に 579 億円、関連会社を通じて事業推進を図っているタイ国におけるウタイ火力発電所の建設資金の一部に 108 億円、鹿島パワーの石炭火力発電所の建設資金の一部に 96 億円、大崎クールジェンにおける酸素吹 IGCC 実証試験発電設備の建設資金の一部に 95 億円を充てる。また、関連会社を通じて行う風力発電所及び地熱発電所の建設資金の一部に 189 億円を充当する。

新規設備投資資金の残額を 2018 年3月末日までに既設設備の更新投資資金に充当する予定だ。

2011 年 3 月に起きた東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を契機として、日本のエネルギー・電力事情は大きく変化、 2014 年 4 月に閣議決定された『エネルギー基本計画』において、石炭火力は「供給安定性や経済性に優れた重要なベースロード電源」と位置付けられ、原子力依存度の低減によりベースロード供給力の減少が見込まれる中にあって、石炭火力の重要性が一層高まっている。 このような環境下、世界最高水準の環境対策と発電効率を誇る石炭火力発電技術(クリーン・コール・ テクノロジー)で日本の石炭火力をリードしてきた同社にとって、事業機会が拡大している。

同社は 2004 年に政府が株を放出する形で上場、石炭火力と水力を中心に電力の卸売りを行っている。

(ZUU online)

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