◉今後の日本型オペレーティングリース（JOL）の需要と発展性について

投資対象となる航空機や船舶関係は、総じて元々高い利益率の業態であり、特に航空機ファイナンスは、国内外でも高い注目を集められております。

手持ち資金が潤沢で、高収益事業に意欲が出てきた邦銀メガバンクや財閥系リース会社の本格的な参入に加え、三井住友信託銀行も、今後3年間で航空機ファイナンス用に、1000億の残高積み上げを目標としております。（イギリスのロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの航空機リース事業はROA2.5%で、三井住友フィナンシャルグループの通常業務のROA0.38%に比べて高いという事例もあります。）海外からも、日本の低金利で資金を調達し、JOLで利鞘を稼ぐ手法が注目されております。
尚、ボーイング社による今後20年の予測によりますと、航空機の需要は単通路型航空機(ナローボディ機) 約25,000台を中心に約35,000台、約4.8兆ドル(日本円480兆円)相当と、拡大の余地が非常に大きい市場です。

投資資産の航空機や船舶等は、不動産に比べて、①減価償却のサイクルが早く節税効果が大きい、②利益率が高い、③ロット一つあたりの金額が大きい、等の要因から、今後好景気に向かう局面で、日本の富裕層には人気が高まっていくものと推測されます。

具体的には、不動産の耐用年数のレンジの上限・下限が木造旅館17年から鉄筋鉄骨コンクリート造の50年であるのに比べ、上記に記載致しましたように、船舶は10年から15年、航空機はヘリコプターが5年、飛行機では5年から10年と、大幅に低いです。
減価償却期間の範囲内で、リース料としてキャッシュを得ながらも、巨額の減価償却費で繰延課税効果が得られるので、会社を設立し、その会社で航空機や船舶を保有させてリースする、といった一連の流れは富裕層にとって、事業継承や相続対策の一環としても有効性があります。

BY　STM

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