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銀行・証券会社が語りたがらない少額投資非課税制度NISA(ニーサ)の3つの落とし穴

NISA 手数料(写真=PIXTA)

いよいよNISAが年明けにスタートします。これだけ話題のNISAですが、銀行や証券会社は、多くのNISA口座を獲得しようと積極的な営業やプロモーション活動を継続しています。

 しかし、その営業やプロモーション活動においては、当然ですがNISAのメリットが全面に押し出されています。一方でNISAのデメリットについては、メリットほど語られていないのが現状です。

今回は、銀行や証券会社が語りたがらないNISAの落とし穴についてご説明したいと思います。

■関連記事:(PR)ジュニアNISAも「やらないと損」か?

そもそもNISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)とは?

NISAは、元々は英国のISA制度が発祥です(NIHON版ISA制度がNISAの由来)。英国内ではISA制度の認知度は高く、居住者であれば国籍に関係なくISAの口座を持つことができるため、幅広い人が利用しています。ISAを通じて英国の金融市場に流れたマネーは20兆円を超えており、市場の活性化に一役をかっています。

日本でも、この制度が年明けの2014年1月から始まります。NISAは年100万円までの投資について、そこから得られる配当や譲渡益が5年間、非課税となる仕組みです。資産運用の一環として、株式などリスクがある金融商品への投資を促し投資家の裾野を広げることが目的です。

NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)をどう使うのか?

利用の仕方としては5年を目安に保有し続け、長期投資向けの株式や投資信託を買うのがよいと言われています。仮に、順調に株価が上がったとして5年目を迎えれば、一度売却して、新しい“非課税枠”を使って買い直すことで、再び5年間は非課税状態となるからです(10年間は毎年100万円分の非課税枠が増える)

逆に、短期で売買を繰り返すと、一瞬で非課税枠を使い切ってしまうことにもなりかねません。なぜなら、この制度では売却後に非課税枠の再利用ができない仕組みになっているからです。NISAは長期投資向きの制度設計がされています。

NISA運用の3つの落とし穴とは?>>

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