「中性脂肪を下げる」、「血液がサラサラに」、「目の疲れがとれる」といったうたい文句の食品を誰しも一度は手にとったことがあるだろう。
これまでは事前審査が厳しく、このような「効能」を全面に出した商品を企業は自由に販売状況だった。しかし、4月から「機能性表示食品制度」が始まり、状況が一変しようとしている。
4月から始まった「機能性表示食品制度」は、事業者が科学的根拠を提示し、安全性や機能性について一定の条件をクリアできれば食品の「機能」を事業者がアピールできる制度だ。
これまでは食品の機能や効能を宣伝するためには、事前審査がしっかりと実施されていた「特定保健用食品(トクホ)」や「栄養機能食品」としてのお墨付きをもらう必要があった。今後は、事前に一定の科学的根拠を添えて提出すれば、形式的な審査だけで食品の機能をアピールすることができる。
機能性食品の市場は拡大
トクホ、健康食品、サプリメント、そして機能性飲料といった「食べて健康になる」食品の市場は年々拡大している。1997年に2,269億円だった市場規模は、2015年には約10倍の1兆9,164億円を見込むまでに成長している。
機能性食品としては「特定保健用食品(トクホ)」が有名であるが、人間を対象とした臨床実験が要求され、さらに国から認可が出るまで何年もかかる。トクホと比べ企業の参入が容易なうえに、大きな市場規模のため、にわかに活気づいている。
すでに多くの申請が消費者庁に寄せられており、受理した届け出については消費者庁のウェブサイトで公表されている。機能性表示食品として届けられているものの中には、トクホから漏れた商品も含まれているようだ。
