スマートフォンの普及と重なり短期間で急速に浸透したコミュニケーションツール「LINE」。いまやLINEなしの生活は考えられないという人も多いだろう。このLINEが2016年の夏前に東京・ニューヨーク両方で上場する見込みとの情報をトムソン・ロイター傘下のIFRが2016年3月4日に報じた。
2015年のIPOの8割以上が「初値(初めて株が上場したときに付く値段)」が「公募価格(投資家が上場前に新規公開株式を買う値段)」を上回った。投資をこれまで経験したことがない方でも、身近なサービスのLINEであれば、人気を集める案件となることが推測できるだろう。そんなLINEの上場の恩恵を得るために、今の時点で何ができるのかを探っていこう。
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LINEのIPOについて
上場する会社は一般的に、業績が好調か今後も大きな成長が見込まれていることが多い。そのため、公募価格を初値が上回り、上場したその日から利益が出る可能性のある投資といえるだろう。勝率の高いIPO投資だが、その中でも「Google」や「Facebook」「ガンホー」のようなインターネットや通信関連の企業は、高い初値やその後の成長を示すことが多い。同業種のLINEも期待を集めることになるだろう。
上場後の時価総額が1兆円を超えるとも目されるLINE。現在国内のIT企業で時価総額が1兆円をこえているのはソフトバンク、ヤフー、楽天のみだ。LINEは上場後早くも1兆円企業になる可能性がある。
年内の上場が実現すれば、現時点(2015年5月21日現在)では今年最大規模のIPOとなり、激しい争奪戦となることは必至だ。
NAVERとLINEの関係性
投資を行うなら、だれでも少しでも勝率の高い投資を目指すものだ。IPOに人気が集まるのは、当然と言えるだろう。公募前から話題になるような人気銘柄であれば、さらに当選の確率は低くなる。
かといって、ただ何もせず待っているのは勿体無い。この時期にできることは何だろうか。LINEとその親会社、そして将来の展望を考慮し、具体的な対策を立ててみよう。
LINEはNAVERの完全子会社
LINEは韓国有数のプラットフォームを運営する「NAVER」社の完全子会社である。部門によりNAVERの関与の度合いは異なるが、LINEが海外展開の司令塔として位置づけている「LINEプレイ」には、実はNAVERが40%の出資を行っている。海外でのLINEの収益が、NAVERの利益になる仕組みなのだ。
LINEの今後の展開
LINEの日本国内のユーザーが約5000万人、大抵のスマホユーザーが利用していると考えていいだろう。言い換えれば今後LINEユーザーを増やすためには積極的に海外展開を行う必要があるのだ。
実際にLINEでは、前述の「LINEプレイ」を中心とした海外展開に力を入れている。アメリカや中国といった大きな市場でユーザーを獲得できていないためだ。つまりLINEにはまだまだ伸び代があることがうかがえる。NAVERに投資すれば、LINEの海外展開による恩恵を受けることができるだろう。
なぜ今NAVER株を買うのか?
すでに上場している会社の子会社が上場することを「親子上場」という。子会社の上場により親会社の株価も上昇する可能性が非常に高いことで知られている。 さらにLINEには日米同時上場の噂もある。NAVERは日本だけでなくアメリカでの上場の効果も見込めるだろう。
似たケースとして、2014年9月にニューヨーク市場に上場し、時価総額25兆円規模となった中国のネット通販「アリババ」の場合、やはり出資元である「ソフトバンク」の株価も上昇し、含み益として8兆円弱の利益を出している。
同様にLINEが上場した場合、NAVERの株価も上昇することは十分期待できるだろう。比較的株価の上昇していない今のうちにNAVER株を購入して来たるLINE上場に備えよう。
NAVER株を買うためには
NAVER株は韓国証券所で取引されている韓国株である。2015年5月現在韓国株を扱う証券会社は実に少ない。インターネットから簡単に口座開設や取引ができるネット証券ではSBI証券が取り扱っている。LINE上場の恩恵を受けるなら、ここではSBI証券を最大限に活用することをおすすめしたい。
SBI証券は口座開設数300万以上を誇る、ネット証券最大手でもある。韓国株も含む幅広い取扱商品、初心者でも利用しやすい取引画面、ネットバンキングを通じて無料で振込・振替が可能など、業界1位にふさわしいサービスを豊富に用意。また、株主優待の内容から銘柄を検索する機能や、投資のノウハウを丁寧にレクチャーしてくれるオンライン講座にも注目したい。
さらにSBI証券には「IPO引受数業界ナンバーワン」という強みもある。親会社NAVER株の取得に加え、かなりの狭き門になると予想されるLINE株の取得においても大きな力となるだろう。口座開設費も維持費もかからないため、まずは情報収集のために口座を開くのもアリだ。
先ほど述べたようにアリババ上場の際、その数ヶ月前からソフトバンクの株価が上昇し、世界中の投資家が親会社に注目したことを示す結果となった。これを踏まえ、今後を見据えた投資を行うならNAVER株にも注目すべきといえよう。
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