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(写真=Thinkstock/Getty Images)

株式投資と聞くと、クリックするだけでお金を稼ぐというイメージを持つ人もいる。しかし、株式投資を通じて得られる知識や経験は、ビジネスにおいても役立つものなのだ。ではどのような力が見につくのかをこれから見ていこう。


ビジネス基礎力① 情報収集力が身に付く

たとえ少額であっても、自分のお金を株式に投資すると「損をしたくない」という気持ちから、株価の変動につながるニュースに自然と敏感になるものだ。また、 CPI (消費者物価指数)や GDP (国内総生産)成長率といった、経済全体に関わる指標データについても身近なものになるだろう。さらに、投資先企業の株価変動や決算発表、プレスリリースなどもこまめにチェックするようにもなる。つまり株式投資をすることで、自分のお金を守るために積極的に情報収集する習慣が身に付くのだ。


ビジネス基礎力② 意思決定力も身に付く

株式投資をしていると、企業を取り巻く諸要因の変化に市場が反応して株価が急落、急騰したりすることはよくあるが、継続的に投資を行っていると、相場が急変した際でも「あわてふためいて何もできない」といった状態に陥ることが少なくなってくるものだ。ビジネスの世界でも、 9 割方合意していた契約に対して、最終段階になって相手が新条件を突き付けてくるなど、急な判断を迫られる局面はありうる。こうした時でも、株式投資の経験をもとに冷静な判断ができればビジネスでの評価も高まることになるだろう。


ビジネス基礎力③ 経営者の視点が身につく

株式投資をするにあたって、投資先企候補となる企業の貸借対照表や損益計算書に目を通すのは基本だ。投資に際して財務諸表の扱いに慣れてくると、業種ごとの数値感覚がつかめるようになる。そのスキルは、ビジネスシーンで新規取引先企業について知る際に、財務諸表を見ればどういった会社なのかを把握する際にも活きてくるものだ。

また、会計やファイナンス情報に加え、中期経営計画などの経営戦略に関わる情報にも接することが中長期投資においては不可欠だ。こうした情報に投資を通じて触れ、理解できるようなスキルを身に付けておけば、投資先のみならず自社のあるべき姿、とるべき戦略をもイメージできるようになる。このような経営者が行う思考を、投資家として行うことで、経営者の視点に近づくことが出来るだろう。そうすれば、ただ受け身の仕事をするだけでなく、より主体的に自社ビジネスへの貢献をしていけるだろう。


ビジネス基礎力④ 経済の大局を見る目が育つ

このように投資をすることでデータを収集する力、不安な中でも落ち着いて意思決定する力、数値をみて経営者目線で分析する力のアップにつなげられる要素は多い。ただし、中長期の投資に成功するためには、個別企業の事情を把握するだけでは不十分だ。いくら優れた企業であっても、その企業を取り巻く環境が著しく悪化すれば、経営は厳しくなる。そのため、景気変動をはじめとする経済の大局を見通す力も必要となる。

実際、 2015 年に入ってから日本の上場株式の多くが価値を高めてきている。この中には、優れた経営戦略を持つ企業などはもちろんのこと、市場全体の方向につられて実力以上の上昇をみせた銘柄も含まれている。逆に、リーマンショックの際には優良企業もその多くが株価下落に直面したという事実もある。

目先の株価変動に一喜一憂するのではなく、経済が今後どの方向に向かうのか俯瞰する力をつけられるとよいだろう。この力が身につけば、自社が外部環境の変化をどう受けるか予測することが出来るだろうし、適切な対処法を模索することも出来るだろう。


まずは少額から始めよう

ここまで述べてきた4つのビジネス基礎力を磨くためにも、また資産運用の1つの手段として利用出来るようになるためにも、まずは少額から株式投資を始めるとよいだろう。

国内株式に投資をする場合、 10 万円以下で投資できる銘柄は 5 月 26 日時点で 1,000 銘柄以上ある。また、トヨタやソフトバンクなど大手の優良企業で株価が高い銘柄であっても、「ミニ株」を活用して 1 株単位で買えば、興味のある株式に少額投資できる可能性は高くなる。 マネックス証券 なら国内上場企業約3600社のうち3200銘柄のミニ株を取り扱い、手数料も約定金額(取引金額)の0.5%とかなり安いためおすすめだ。ビジネス書や通信講座などで学ぶのもいいが、その資金を株式投資に向けて、投資した株の価値が上がるのを期待しながら学習もできるのは、一石二鳥とはいえないだろうか。

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ビジネスマンに必須のあの情報が手に入る!?

多くの証券会社では、会社四季報やアナリストレポートなどの投資情報を多数提供している。投資情報といっても、ビジネスシーンでも役立つ情報が手に入れられることもある。提供している情報は、証券会社によって異なり、各社それぞれに個性的なサービスを打ち出している。

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