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(写真=Thinkstock/GettyImages)


今週の注目レポート・重要ニュース

■米国

先週の米国市場は利上げが意識されたことや、ドル高の企業業績への悪影響、ギリシャ支援協議の不透明感、GDPのマイナス成長への下方修正などが嫌気され下落しました。ダウ平均は週間で1%以上下げ、取引時間中には節目の18,000ドルを割り込む場面もみられました。

■欧州

先週の欧州の主要株価指数はギリシャ支援協議の不透明感やスペインの統一地方選での与党敗北などを受けて大きく下落しました。ドイツのDAX指数は週間で3%以上下落しています。

ユーロ/ドルは、米耐久財受注の予想比上振れを含めた26日から27日にかけてのドル上昇を受けて、1.09ドル台後半から一時1.0819ドルへ下落しました。しかし、ギリシャ政府側から債権者との合意に近づいている旨の発言があったこともあり、一時1.10ドル台へ反発してきています。

ユーロ/円は、対ドルでの下落がユーロよりも円の方が大きかったことからドル/円と同様の動きとなり、週初の133円台半ばから上昇基調が続き金曜にかけて一時136.47円へ上昇しました。

■日本

先週の日本市場は大幅な円安を好感し上げました。日経平均は週間で300円近く上昇し週末には27年ぶりの11連騰となり20,500円台を回復しました。

ドル/円は冬場に落ち込んでいた米耐久財受注の4月分が市場予想を上回ったことで米景気減速懸念を後退させ123円乗せとなると、その後も続伸し28日にかけて一時124.46円をつけ2002年12月以来のドル高円安水準となりました。

■中国

先週の上海市場は下落しました。上海総合指数は大きく上昇して始まりましたが、28日に政府系ファンドによる大手銀行株の売却が伝わると幅広い業種でストップ安を付ける銘柄が続出し6.5%安と急落しました。


グローバル・マクロ・ビュー(世界経済の基本観)

■日本(前回から変更なし)

日銀は2%のインフレ目標達成時期を16年度前半へ後ずれさせつつも、景気やインフレに関する強気姿勢を維持しており、目先の追加緩和を示唆していません。

■米国(前回からやや上方修正)

4月末に開催されたFOMCでは景気認識が下方修正されましたが、冬場の鈍化は一時的との認識も示されました。最近発表の経済指標も、住宅着工など冬場の悪化を取り戻すものが見られ始めています。引き続き利上げ開始時期を巡って、今後の経済指標発表を受けて調整が続くものの明確なコンセンサスが形成されない状況が続くと考えられます。

■欧州(前回から変更なし)

ギリシャ支援問題については、6月末には現行の金融支援の枠組みの期限が到来します。ギリシャと債権者側との間の溝は埋まっていないようですが、それまでに進展があるか注意を払っておく必要があります。

ECBは国債を中心とする資産購入を当初の予定通り2016年9月まで継続、必要であれば購入を継続する姿勢を強調していますが、今のところ金利の急騰やユーロ高に対する強い懸念は示されていません。クーレECB理事発言も、購入時期の調整とみられ、購入ペースの恒久的な加速は示唆していないようです。

■新興国(景気減速感が強まり、追加緩和期待が強まる)

中国人民銀行による5 月10 日の追加利下げを受けて市場は一時的に好感しましたが、その後発表の主要経済指標はおおむね予想を下回っており、追加緩和や各種政策対応への期待が高まっています。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部

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