マイナンバー導入にともなう経済効果とリスク

以上のとおり、マイナンバーは行政の効率化による行政コストの削減、および、国民の事務負担軽減に寄与するものと思われる。公益法人日本生産性本部の試算によると、経済効果は年間1兆1500億円とされている 。さらに、課税漏れの解消などが加われば、国家財政が厳しい中、財政健全化に向け一歩前進することになる。

しかし一方で、年金機構等に見られるように、一度情報が漏えいするとその被害は計り知れない。納税情報から社会保険の内容にまで及ぶ情報が筒抜けになるリスクがあるからだ。マイナンバー制度の導入は決まったことであり、今更その制度の運用をキャンセルさせるということはできないのだ。

マイナンバーに紐づく情報を取り扱う行政機関の職員には、個人情報の重さを十分に認識してもらい、早急に情報管理の徹底をするよう望みたいところである。（ZUU online 編集部） 

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