M t.Goxの破綻、フレックスコインの閉鎖によりビットコインへの見方が変わりつつ有ります。そのような中で日本政府が公式見解を発表しました。今後、ビットコインがどのように変わっていくのか検証してみました。
Mt.Gox破綻が意味するもの
平成28年2月28日にビットコインの取引所であるMt.Goxが破綻しました。その負債総額は65億円と見積もられています。 原因は「不正アクセスによりコインが流失した」ということです。顧客から預かっていたビットコインだけでなく、自社のビットコインも流失してしまったという話です。つまり、泥棒に入られたというわけですね。
ビットコインは金や通貨のような実物資産ではありません。インターネット上に存在する仮想通貨です。実際に触れることができるものではなく、パソコン上やスマートフォン上の画面を見て確認するということになります。交換もデータ上でやりとりするのみ。ドルや円等の通貨に変えて、もしくはサービスを受けた対価として支払ったことで、初めてその存在価値が発現すると言ってよいでしょう。
今回のMt.Goxにおけるビットコインの「消失」は一度に行われたことではないのでしょうが、モノではないため、巨額のビットコインであろうと持ち運ぶ（？）のはたやすいということです。ちなみに3月4日にはMt.Goxと同じくビットコインの取引所であるフレックスコイン（カナダ）が閉鎖を発表しました。こちらもハッカーによる攻撃が原因とのことです。
①ビットコインのリスクを再点検
ビットコインのメリットは、匿名性が高く、手間とコストを掛けることなく簡単に送金することができ、そして自国の信用状態から切り離されているということです。
各国の中央銀行が関与していないため、国境を超えた仮想通貨であり、ヨーロッパ経済危機後に注目を集めました。しかし、この匿名性と利便性の高さと国の管理下にないという点がリスクでもあります。ストレスなく送金できる一方、犯罪組織の資金洗浄にも使われています。また、今回のMt.Goxやその後のフレックスコインのように、常にハッキングの危険性にさらされているのです。各国政府の管理下にないということが裏目に出ました。
ここでビットコインのリスクを3点挙げてみます。
（１）法規制がされていないが故に安全性において懸念が残る
（２）価格変動が激しく莫大な利益を得られる可能性がある一方、消失と行かないまでも損失も大きくなる可能性がある
（３）私設取引所が脆弱すぎる
Mt.Goxの破綻までは、たまたまビットコインのプラス部分が強調されていたと考えるべきではないでしょうか。
②動き出したビットコインの法規制
各国政府もビットコインを無視していたわけではありません。突如として登場し、発行総額が日本円換算で１兆円を超えることもあったビットコインをどのように扱うか頭を悩ましていました。特に大きな論点がビットコインに対する課税と資金洗浄手段として利用されていることに対する対策です。
現状、ビットコインは金融機関を介さないで、直接、取引をすることができるので、各国政府がその動きを追うことが非常に難しいというのが現状です。しかし、各国政府はすでに動き始めています。アメリカでは財務省への届出制を導入することになりました。中国は昨年の12月に「ビットコインを決済手段として認めない」ということを発表しています。他にもインドネシア、ロシアでも合法的な支払手段として認めていません。
各国政府からすれば、ビットコインの普及は自国の通貨を蔑ろにされる恐れもあるため、数年で急拡大したという事実に大きな懸念を抱いていることも事実だと考えられます。
