③日本政府のビットコインに対する具体的な動き

さて、日本では3月7日にビットコインに対する公式見解を発表しています。この公式見解において「ビットコインは通貨ではない」ということを明言しています。

「貨幣」や「金融商品」には該当しないということですが、使用を禁止するわけではないようで、「モノ」として扱われます。また、銀行でビットコインと交換することや専用口座を開設すること、証券会社で売買の仲介をすることなどは被害の拡大を防ぐために禁止するようです。「モノ」として扱われるため、ビットコインによる取引によって利益を得たようであれば、その利益に課税をする方針です。また、消費税の課税対象にもなります。

一見、課税については当たり前のように見えますが、今はルールが決まっていないため、能動的に納税に動かなければ、課税を指導することも困難ということでしょう。税金というと、納税するときのことを考えがちですが、ビットコインでの取引で損失が生じた時はどのようになるのか、ということにも注目していきたいところです。


ビットコインの今後を考える

ビットコインの取り扱いについては、今後、各国でルールが決められていきそうです。

日本では「モノ」として取り扱われるようですが、「モノ」と認定されたところで、（仮想世界の）通貨としての利用のされ方が急激に変わるものではないと考えています。また、今はビットコインのみが世界の仮想通貨として注目されていますが、今後、ビットコインと似たようなものが出てくるのではないかと思っています。中には、ビットコインに便乗したものも出てくるでしょう。

そのような中で、自分が理解、納得出来ないものについては大きな警戒を持つことが必要です。個人的には「価格が安定していない」「ビットコイン（を始めとする仮想通貨）の信用の裏付けが理解できない」という点において現時点では保有しようという気持ちはありません。しかし、今後、これらの点がどのように変化していくのか、世の中の決済がどのように変わっていくのか、といったことには引き続き注目していきたいと考えています。

BY ista:のんびり投資家

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