9月10日、郵政グループ3社の上場が11月4日に確定したことから、それにともない郵政関連銘柄についても動きが見られた。各社、強弱入り混じる株価推移となっている。以下では、主要な郵政関連銘柄の上場日決定後の株価の動向を追った。


日本郵政関連銘柄1.日本創発グループ <7814>

日本郵便のオンラインサービスを扱うことで注目されている「デジタルポスト」社の株主が同社だ。もともとは、パソコンを使ってデータを作成し印刷物にするDTPサービス大手で旧東京リスマチックが持株会社へ移行し現状の体制となっている。

今年1月5日に現在の持ち株会社として上場したばかり。郵政銘柄としてだけではなく多角的に存在感を増している。9月11日終値は、11円安613円（▲1.76%）となっている。


日本郵政関連銘柄 フライトホールディングス <3753>

同じくデジタルポスト関連銘柄として注目されている。日本郵政が検討している、行政機関関連の重要書類をネットで送付するサービス「電子私書箱」のプロバイダー。

2015年3月期は売上も収益を前年度を割り込む展開となったが、8月24日以降、郵政の上場が決定してからは大幅に盛り返しており300円台から直近では9月10日に542円の高値をつけている。こちらも同じく、翌11日は、44円安の498円（▲8.12%）で急反落している。


日本郵政関連銘柄2 電算システム <3630>

電算システムは日本郵便のふるさと小包のデータ入力を受託している情報処理サービス開発中堅だ。払込票決済など収納代行を拡大中だ。9月10日には年初来高値2670円の高値をつけたが、翌11日は、230円安の2440円（▲8.61%）の急反落となった。8月中旬には1800円程度だったことを考えると、短期的な材料出尽くし感が強まっている模様だ。


日本郵政関連銘柄3 ソフトフロント <2321>

日本郵便が今後推進するとされているWEB上で手紙を作成し、印刷及び郵送可能なWEBサービス「デジタルポスト」サービスのプロバイダーだ。IP電話やビデオ会議を実現するSIP技術のソフトウエア開発を手掛けるITベンチャーとして注目される存在。

業績は3期連続マイナスの経常利益をあげており、必ずしも順風満帆な経営とはいえない。8月25日の下げからは回復し、9月10日473円の高値をつけているが、こちらも11日には75円安398円（▲15.86% ストップ安）と反落している。


日本郵政関連銘柄5 テラスカイ <3915>

テラスカイはクラウドシステムの導入支援・開発事業を展開する企業。米国の大手・セールスフォース社と業務提携でも話題を呼ぶ存在だ。2014年度末に日本郵政も同社にサーバーシステムを受注しており、郵政関連銘柄として注目される銘柄となっている。9月11日のザラ場で1万9000円の高値をつけており、順調な推移を継続中だ。


郵政関連銘柄は今後どうなる？

上場後に急反落した銘柄も、日本郵政の上場が近づくにつれ再度注目されるだろう。しかし、9月17日にはFOMCの結果発表も控えており、当面郵政関連株という材料のみの上昇は一息ついた可能性も高くなっている。

また、今後は話題先行の物色から個別業績へと評価軸が移っていくだろう。こうした関連銘柄の中には郵政に依存するだけの単なる一過性の話題銘柄ではなく、銘柄も多く存在するため、継続して注目していきたいところだ。（ZUU online 編集部）

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