残るは日本郵政株のみ！日本郵政株が「買いだ」と言われる4つの理由とは？

(写真=PIXTA)

※郵政3社のIPO抽選申込はすでに締め切っております。

11月4日に上場する郵政3社（日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命）。上場こそ3社同時に行うが、ブックビルディング期間（公募受付期間）や抽選日・購入期間などは、日本郵政と金融2社（ゆうちょ銀行とかんぽ生命）では全く異なるスケジュールで動いているのだ。

金融2社のブックビルディング期間は10月16日に終了したが、日本郵政は10月23日まで公募受付を行っている。郵政IPOに参加する最後のチャンスを活かすためにも、日本郵政が金融2社と異なる理由を把握しておこう。

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郵政3社上場の基本情報

日本郵政グループは「日本郵政株式会社」を親会社とし、傘下に「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」「日本郵便」の3つの子会社を持つグループ企業である。

今回、親会社「日本郵政」と子会社「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式が市場に公開されるので、上場後は金融2社は日本郵政の傘下企業ではなく独立した企業となることが決定している。

郵政上場のスケジュールと日本郵政の2015年の売上・利益概要を紹介しよう。

【上場スケジュール】

金融2社のIPO（新規公開株）は10月8日～16日（BB期間）に公募受付を行い、10月19日に抽選と公募価格の決定、10月20日～23日に購入手続きを行う。

一方、日本郵政のIPOは10月8日～23日に公募受付を行い、10月26日に抽選と公募価格の決定、10月27日～30日に購入手続きを行う。

【郵政3社の売出価格】

前述したように、金融2社のブックビルディング期間は10月16日にすでに終了している。郵政3社のうち、日本郵政は10月23日まで公募受付を行っているため、郵政IPO抽選に参加する最後のチャンスとなるのだ。

以下、10月19日発表された売出価格を示す。

【日本郵政の売上と利益概要】

2015年3月決算の経常収益は14兆2588億円、経常利益は1兆1158億円であった。収益は減収であったものの経常利益は前年度比1.1％の増収となっている。

インターネットが普及したことにより郵便事業自体が下火になってきてはいるが、公的通知やダイレクトメールなどの利用により急激な減収とはなってはいない。

現在、日本郵政の収益の大きな部分を、ゆうちょ銀行やかんぽ生命などの窓口業務手数料が占めている。将来的には金融2社が日本郵政から完全に独立するため、窓口代行による手数料収入にどのような影響があるのか注意が必要だ。

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日本郵政株が魅力的だと言われる4つの理由

10月23日まで公募受付に参加できる「日本郵政株」。ゆうちょ銀行・かんぽ生命とは違う、日本郵政だからこその魅力に迫って見よう。

【①復興財源確保】
郵政3社の上場の目的は、2011年3月に起こった東日本大震災の復興財源を確保することである。これから使う資金を集めるための上場ではなく、すでに使ってしまった4兆円を補填するための上場なので、失敗することは許されないのだ。

9月10日の参院財政金融委員会で、麻生財務・金融相は「4兆円だけは断固獲得していかなければならないと思っている」と語ったことからも、真剣度合いが伺える。

【②配当性向50％を目指す】
上場前の基準では日本郵政株の配当利回りは1.7％であるが、上場後は利益における配当金の割合（配当性向）を50％以上に高めることを目標としており、来期には現在の配当利回りの2倍程度にすることが明言される。

一般に配当利回りが2％を超えると高配当銘柄と呼ばれるが、配当性向50％以上が実現すると3％台の高配当も夢ではない。

【③割安感の強さ】
株価を1株当たりの純資産で割った数値を純資産倍率（PBR）と呼ぶ。この数値が大きければ大きいほど割高な株と判断でき、1に近づくと妥当な株価、１より小さくなると割安感が強い株と判断される。

日本郵政株は1100円～1400円でブックビルディング受け付けが行われているので、公募価格が1400円に決定したとするならばPBRは0.41倍となる。PBRが0.6～0.7倍台のメガバンクと比較※しても、投資指標面で割安感がある株式と言えるだろう。
※日本郵政の収益の大半が金融事業であることからメガバンクと比較

【④倒産のリスクが限りなく少ない】
株式投資を行う上でもっとも恐れるのは「倒産の危険性」だ。無理な事業拡大や資産形成が続くと、どうしても歪みが生じて企業崩壊することになってしまう。

だが元国営企業の日本郵政は、全国に2万4000を数える営業拠点（郵便局）や保養施設・関連施設などの不動産を借入金なしに多数保有している。莫大な資金の下に成り立つ国営企業ならではの安定企業と言えるだろう。

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日本郵政に成長の兆しはあるのか？

日本郵政は巨大な資産を保有する超安定企業であるが、成長性はどのように捉えることができるだろうか。今後の株価を占うためにも、日本郵政が成長する可能性はどの程度あるのか探っていこう。

【国際物流大手、豪トールを買収】

日本郵政は、物流事業の中でも特に国際物流に弱点があると言われてきた。その弱点を補強するために、2015年5月、オーストラリアのトールホールディングス社を吸収合併し、トール社の持つアジアとオセアニアを中心とした1200の国際拠点を手に入れた。

【全国に広がる巨大ネットワーク】

国内郵便においてはすでにある2万4000の拠点と22万人の従業員を活用し、より迅速かつ正確な配達を実現する。また金融業界最多の2万7000台のATMを活かして、地銀と連携サービスを行うことも今後の展開として想定している。

【好立地の不動産開発】

JR各社の主な収益に、駅前の不動産による貸ビル業や駐車場などの収入がある。同じく国営企業であった日本郵政も、都市部や駅前などの好立地に莫大な不動産を所有している。これらの不動産をJRと同じく上手に運用するならば、郵便事業以外からも安定した利益が望めるのだ。

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