(写真=PIXTA)
※郵政3社のIPO抽選申込はすでに締め切っております。
2015年10月8日から公募受付が行われている郵政3社のIPO（新規公開株）も、残るは日本郵政 <6178> のみとなった。
日本郵政の成長性はどの程度期待できるのか。そして、この超大型IPOに参加するチャンスをどうつかめばよいかについて解説する。
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郵政3社の上場概要
10月7日、ゆうちょ銀行 <7182> は1250円～1450円、かんぽ生命保険 <7181> は1900円～2200円の公募仮条件が発表された。
これら金融2社は10月8日～16日のブックビルディング（需要申告）期間を経て、19日にゆうちょ銀行が1450円、かんぽ生命保険が2200円と、それぞれ売出価格（公募価格）が決定された。購入受付は20日～23日で、11月4日の上場に向け着々とスケジュールが進んでいる。
残る日本郵政は23日まで申し込み可能で、26日に売出価格が決定する予定だ。購入受付は27日～30日となる。
| 郵政各社 | ブックビルディング期間 | 公募価格決定日 | 購入申込期間 | 受渡/上場日 |
| 日本郵政 | 10/8〜10/23 | 10/26(〜11:00) | 10/27~30 | 11/4 |
| ゆうちょ銀行 | 10/8〜10/16(締切) | 10/19 | 10/20~23 | 11/4 |
| かんぽ生命 | 10/8〜10/16(締切) | 10/19 | 10/20~23 | 11/4 |
【時価総額13兆円を超えも！】
この3社の時価総額を合計すると、実に13兆円を超えるとみられている。過去最大の上場として知られる日本電信電話（NTT） <9432> の約25兆円に次ぐ規模なのだ。
| 郵政各社 |
売出価格
(10月19日発表) |
単元(100株)あたり | 初回売出株式数 | 時価総額 |
| 日本郵政 |
1100〜1400円
(26日決定) |
14万円(上限) | 4億9500万株 |
4兆9500億～6兆3000億円
(26日決定) |
| ゆうちょ銀行 | 1450円 | 14万5000円 | 4億1244万2300株 | 5兆4367億円 |
| かんぽ生命 | 2200円 | 22万円 | 6600万株 | 1兆3200億円 |
日本郵政株式会社とは？
日本郵政グループは、親会社「日本郵政」の傘下に「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」が子会社として存在する形をとっており、計4社から成り立っている。
【日本郵政は日本郵便とイコールか？】
銀行業務を行う「ゆうちょ銀行」と保険業務を行う「かんぽ生命保険」が上場して独立すると、親会社である「日本郵政」には郵便事業を扱う「日本郵便」だけが残る。つまり、上場後の日本郵政は日本郵便だけを包括する企業となるのだ。
【課題が多い郵便事業】
日本郵便はもともと、利益・効率性よりも国民の利便性を追求する国営企業であったため、赤字局も大幅削減することなく、現在まで経営を続けてきた。同じく物流事業を行うヤマトホールディングス <9064> や佐川急便の持ち株会社であるSGホールディングスと比較すると、収益率の低さ、営業効率の悪さが気に掛かる。
今後、日本郵政の成長は日本郵便次第となるため、懸念事項の改善は企業存続のための必須条件となるだろう。
日本郵政の成長の兆し
日本郵政が取り組むべき最大の問題は、国内外の物流強化にある。課題克服に向けてどのような布石を打っているか見てみよう。
【豪トール社の買収による国際物流】
2015年5月、日本郵政グループはオーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」の買収を完了した。これにより、日本郵政はアジアとオセアニアを中心に50カ国以上1200箇所の拠点を手に入れたことになる。
【社員20万人のマンパワーによる業務提携】
日本郵便の拠点である郵便局には約20万人の従業員がいるとされている。全国津々浦々にある郵便局と豊富な人材を効率性重視で活用すれば、よりスムーズな配送・郵便業務の実施が可能になるだろう。
【好立地を活かした新事業展開】
局名に「中央郵便局」とつく、いわゆる統括局は、都心部でも駅付近や繁華街の中心地など、立地的に優位な場所にあることが多い。今後は、この立地の良さを活かして貸店舗や貸事務所といったテナント事業、駐車場事業などを進めていく可能性もないとは言えない。
日本郵政株の株価は？
日本郵政株の公募仮条件は1100円～1400円で、グループ金融2社よりも割安に設定されている。どれほどの割安感か過去の例から見てみよう。
【過去の大型上場と比較】
金融2社が公募仮条件の上限価格で売り出されたことからみて、日本郵政株の売出価格も上限の1400円になると仮定した場合、最低資金14万円で入手可能だ。NTT株の購入可能額が119万7000円、JT<2914> 株が143万8000円であったことを考えると、過去の政府系企業の中でも圧倒的に手が届きやすい株式なのだ。
【過去の国営企業上場時の公募価格】
| 企業名<証券番号> | 上場日 | 公募価格(単元あたり) |
| 日本電信電話 <9432> | 1987年2月9日 | 119万7000円 |
| JT<2914> | 1994年10月27日 | 143万8000円 |
| NTTドコモ <9437> | 1998年10月22日 | 390万円 |
| 日本郵政 <6178> | 2015年11月4日(予定) | 14万円(上限) |
【日本郵政株ならではの魅力】
今回売り出される日本郵政の株式は、16年3月期の配当利回りは1.7～1.8％程度と予想されており、東証一部上場企業の中では平均的だ。だが、来期には2倍に引き上げると公言されており、もし実現すれば3.4％程度の高配当が予定されている。
長期的な資産運用にも非常に適した株式といえるだろう。政府系企業ならではの安心感と莫大な資産を背景とした安定性、そしてこの割安感を考えると、人気が集まるのも無理はない。3.4%という利回りは、同業界の物流業界で比較してもかなり高い配当利回りとなるだろう。
【物流業界｜配当利回りランキング】
|
企業名
(配当利回り) |
第1位 | 第2位 | 第3位 | 第4位 | 第5位 |
|
日本郵政
（ 3.4% ） |
サンリツ（3.46％） | エーアイテイー（3.28％） | トレーディア（3.18％） | 兵機海運（3.06％） | 東京汽船（3.03％） |
郵政3社株、最後のチャンスをつかむには？
上述のとおり、日本郵政株は10月23日まで公募受付を行っている。ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融2社がブックビルディングを終えた今、残る日本郵政株を手に入れるために、最短即日から口座開設が可能なネット証券を紹介しよう。
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日本郵政株の購入申込受付は10月23日の午前11時までとなっている。忙しい午前中の時間帯では、いつの間にか時間が過ぎてしまった、といったことにもなりかねない。口座開設・購入申込には余裕を持って、前日の22日夜には済ませておこう。
