●産業競争力強化法の関連銘柄について

日本経済は、長期デフレ不況によって大企業や強い企業というのも相対的に強かったり財閥系や元々の大企業でしかありません。 こういった企業を強いままで残すためだけの政策でもあるので、大企業の株を単純に買うというのも投資戦略としては間違ってはいません。 ただし、最も業界の中でも強いグループを作り上げる企業に投資しなければいけません。 見方によっては、博打的な投資になる可能性を持っていると判断する人もいるでしょう。 自動車や電機、機械、精密といった業界のトップ企業の株を買うというのも悪くはないのかも知れません。

長期のデフレ不況でありながら、大企業としても優秀な技術者を失ってしまっている建設業界は再編されやすいでしょう。 ２０２０年に東京オリンピックを控えており高速道路の寿命も重なってしまっている建設業界には労働者が特に不足してしまっています。 この供給力不足を補うために、合併することによって企業としての信用力を上げて増資や融資を獲得しながら供給能力の回復に打って出るのではないかという見方もあります。 ただし、需要を公共事業によって引っ張りあげない限りは建設業界も本来の供給能力を下回った状態を保つしかないのが現状であるかと思われます。 国土強靭化計画によって潤沢な予算を建設業界に適切に投入し、需要を創出することによって建設業界も供給能力を自ら高めていくという選択を取るようになります。 根本的な問題としては、目の前の需要を高めていくという政策を政府が主導して行わなければどんな業界も供給能力を高めていこうという景気マインドにはなりません。 この問題をしっかりと日本政府が認識しているのか見極めてから投資をしても遅くはないとも考えられます。

結局は、中小企業や家計のマインドを上昇させないことには何も日本経済の本格的な復活は始まらないと考えるべきであるでしょう。 産業競争力強化法は供給能力の増強を目的としているのですが、目先の需要を高めなければいけないことをしっかりと投資家は見極めてからさらに値上がりのしやすい関連銘柄を見つけていきたいものです。