節税効果はNISA以上

個人型DCは、運用期間中も売却益や分配金は非課税扱いになる。また、60歳以降の引き出し時には一時金か年金かを選べるのだが、それぞれ退職所得控除や公的年金等控除という優遇策があるので、引出し時にも税金はかからないか少額で済むことが多い。

昨年から始まったNISAで知られる少額投資非課税制度でも、元本年100万円までの売却益や配当が非課税となるメリットが強調されている。けれども掛金が所得控除の対象とならないことを勘案すると、生保の個人年金やNISAよりも個人型DCの方に軍配が上がる。

60歳までは引き出せない点に注意

ただし、一番の注意点は、個人型DCは60歳まで引き出せないことだ。考えようにもよるが、これも老後資金作りという観点から見れば、引き出せないのをむしろ長所かもしれない。老後資金は個人型DCとし、教育資金や住宅資金は途中で引き出せる運用に使い分けるという手もある。

NISAとは異なり、個人型DCでは預貯金も対象に含まれる。つまり預貯金を選べば、投資リスクを負わずに節税効果だけを得られるという訳だ。ただし老後までの長期間を考えると、投信などを活用して運用益の非課税を生かすのが得策だと思われる。

魅力はあるのに未だ低い利用率

個人型DCの加入者は、現在のところ資格を持つ人のわずか0.5％にあたる21万人強に過ぎない。利用率が低い最大の原因は、「有利さが知られていない」ことに尽きる。老後資産の形成を考えるなら、真っ先に検討すべき制度であることに違いはない。

個人型DCをはじめるには、自分で銀行や証券会社などの運営管理機関に申請する必要がある。事務費などの手数料は加入者負担のため約150ある機関の中から投信の信託報酬や管理手数料をよく吟味した上で、納得のできる金融機関を選択していただきたい。 （ZUU online 編集部）