相続税対策として不動産を購入するのが有効であることは有名です。しかし、ただ単に不動産を購入しておけばいいというものではありません。あとどれくらいで相続が発生するのかを想定しながら対策を行うことが重要です。そこで、年齢を大まかな基準に、不動産を活用した相続税対策にはどのような方法があるかをまとめました。（提供：OAG税理士法人）


70歳以上は「いつ相続が起きても大丈夫なように」

日本人の平均寿命は、男性で80.50歳、女性で86.83歳です（2014年、厚生労働省調べ）。そのため、70歳以上になる方は、「いつ相続が起きてしまっても大丈夫」なようにしておくことが大切です。

確かに、70歳を超えたからといってすぐに亡くなるとは限りません。むしろ、近年、老後は長くなっています。しかし、こと「相続」に限っては、70歳で老後がまだまだあると考えるのは問題です。

不動産を活用して相続税対策をするためにはさまざまな「契約」を行わなくてはなりませんが、認知症になってしまうと契約をすることができません。そうなると、不動産を購入して相続税評価額を抑えること自体できなくなってしまいます。

では、急いで不動産を購入すればいいのかというとそうではありません。深く考えずに割高なものや値崩れしやすい不動産を購入してしまうと、相続税額を減らした分以上に不動産の資産価値が減少してしまうことにもなりかねません。効果的に相続税対策ができる不動産を、時間をかけて探すことができるようにするためにも、できるだけ早く準備を始めるのがいいでしょう。


合わせて納税と遺産分割のことも検討すべき

その他にも、納税と遺産分割のことも考えておきましょう。まずは、納税資金についてです。資産のほとんどを不動産にしてしまうと、納税資金や遺族の生活資金が不足する可能性もあります。やむを得ず不動産を売却することになってしまうと、割安な値段で売却することになってしまうでしょう。現預金をしっかりと残しておくことも忘れないようにしましょう。

次に、遺産分割のしやすさです。高額な物件をひとつ購入して相続税対策をしても、子供が2人以上いると、遺産分割の仕方でトラブルになるのは明白です。資産価値やアクセスなど、できるだけ近い条件の物件を複数所有しておいて、簡単に遺産分割できるようにしておきましょう。