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(写真=Thinkstock/Getty Images)

安倍晋三首相は「アベノミクスによって雇用は100万人以上増え、2年連続で給料が上がり、中小・小規模事業者の倒産件数も大きく減少した」「もはや『デフレではない』という状態まできた」「次は未来を見据えた、新たな国づくりを強く進めていきたい」として、アベノミクス第2ステージへの移行を宣言。一人ひとりの日本人、誰もがもっと活躍できる「一億総活躍」社会を目指すため、新たな3本の矢を発表した。

新3本の矢は①希望を生み出す強い経済、②夢をつむぐ子育て支援、③安心につながる社会保障である。新アベノミクスについては、いまひとつ具体性に欠けることから、市場では冷ややかに見る向きも少なくないが、ここでは「夢をつむぐ子育て支援」に注目したい。


希望出生率1.8の実現をターゲットに

新アベノミクス・第2の矢「子育て支援」は、希望出生率1.8の実現をターゲットにしている。1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8に回復。家族を持つことの素晴らしさを実感することで、子どもを望む人が増え、人口が安定する出生率2.08も視野に入れるというものだ。

子育て支援と一口に言ってもその施策は幅広い。経済的な理由で子どもを持てないとする問題の打開策としては、待機児童ゼロの実現、幼児教育の無償化、三世代の同居などを促し、大家族で支えあう環境づくりを応援、多子世帯への重点的な支援を掲げている。また、不妊治療や結婚支援などにも取り組んでいく。教育制度の見直し、奨学金の拡充などにも取り組み、希望すれば誰もが進学できる環境を整えるとしている。


保育園や学童保育、こども園などを運営する企業

このような施策から業績に好影響を及ぼす企業を見てみよう。保育園や学童保育、こども園などを運営する企業は多い。

まず挙げられるのが、支援関連の代表格として新3本の矢が発表された直後に大幅高となったJPホールディングス <2749> 。首都圏を中心に愛知、宮城、大阪、北海道で100以上の保育園を運営、児童館や学童クラブで放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室推進事業にも取り組んでいる。ほかにも法人向けに保育園運営のトータル提案のコンサルタント、アドバイザリーを行っており、全国で保育園の設置、運営をバックアップしている。

ベネッセホールディングス <9783> も首都圏で保育園を運営、2014年からは学童クラブも始めた。人材派遣のジェイコムホールディングス <2462> 傘下のサクセスホールディングス  <6065> は、大学や企業、病院内の保育施設受託運営、公設民営保育園の運営、学童クラブ、児童館の運営などを手掛ける。このほか千趣会 <8165> 、ニチイ学館 <9792> なども保育園を運営している。東京急行電鉄 <9005> 、京浜急行電鉄 <9006> 、東日本旅客鉄道 <9020> などは住みよい沿線を目指して保育園を設置している。