住宅購入や維持にかかる費用

次に住宅購入や維持にかかる費用について考えよう。そもそもいくらの家なら購入できるのか。

住宅購入にかかる費用には、物件価格の他に登録免許税などの諸費用がある。この諸費用は基本現金での支払いとなるので頭金とは別に用意をしておく必要がある。また、住宅ローンは借りられる額ではなく無理なく返せる金額で考えたい。

住宅の維持費はマンションと戸建てで異なる。まずマンションの場合、ローンの支払いとは別に管理費、修繕積立金、駐車場代がかかる。これらの費用は建物の経過年数に応じて徐々に徴収額が上がっていく傾向にある。

戸建ての場合は自分の裁量でメンテナンスの時期や費用を決めることができる。計画的に積み立てるなど準備をしておくことが大切だ。「家賃並みの支払いで家が買える」という言葉に惑わされず、これらの費用もふまえたうえで無理のない返済計画をたてよう。

妻の収入をアテにしない

予算を考えたとき、妻が働くことで出費を賄おうと考える世帯も少なくないが、できれば妻の収入はあまりアテにしないほうがよい。

子どもが小学校に入学すると延長保育が利用できなくなる。学童保育を頼ると一般的に18時までにはお迎えが必要となるが、子どもの預け先に悩むワーキングマザーは多い。また子どもが小学校高学年になると、塾や部活の送り迎えが必要になってくる。特に中学受験をする場合は夜食としてお弁当を塾まで届けるなど、金銭面以外にも親のサポートが欠かせないようだ。

このように、妻がせっかく仕事を見つけても家庭の事情で続けられなくなり、ローンが支払えなくなったと相談に来る人が増えている。教育費と住宅ローンの支払い時期が重なり、将来の進路によっては家計が圧迫されることも少なくない。妻の収入は教育費や急な出費に備えると考え、夫の給料だけで支払えるようにローンを組むことが大切である。一度ローンを組むと、何十年もその金額を支払い続けていくことを理解しておこう。

公的補助、自治体サービスを活用しよう

自治体には様々な住民サービスがある。乳幼児医療費助成金など子育て支援が充実している地域や、住宅購入者向けに期間限定ではあるが、大阪府高槻市の「3世代ファミリー定住支援 住宅取得補助金」や奈良県の「奈良の木を使用した住宅への助成制度」など、調べてみると使える制度がある。ここでは全てを紹介しないが、東京都の各区によっても取り組みが異なる。「住宅借入金等特別控除」や「すまい給付金」など国の制度と共に自治体サービスをうまく活用しよう。

以上、自宅購入のためのポイントを整理した上で相談者へアドバイスをした結果、「静かな環境で子育てをしたい」という想いに気付くも、新築では予算が合わないことが判明。教育費対策もあり、家はどうしても購入しなければならないものではないことや、新築である必要がないことも理解して頂き、中古住宅を購入すると決めた。現在家計の見直しを実行しつつ物件探しを進めている。

辻本 ゆか 「夫婦ふたりの暮らしとお金アドバイザー」・CFP
1967年兵庫県生まれ。企業の経理部門に10年超従事。その後AFP・証券外務員1種を取得し大手証券会社・大手銀行にて個人向け金融商品の販売を経験。43歳の時に「乳がん」を発症。備えることの大切さを伝えるべく、2015年にFPオフィスMyHappinessを創業。現在、 FP Cafe 登録FPとして活躍中。