IPO,新規上場
(写真=PIXTA)

2000年に200社超えた株式新規公開(IPO)も、一度は下がり続け、2009年の19社を底に打った後、ここ数年増加傾向にある。13年が54社、14年が77社、15年は93件と6年連続で増加している。2015年は日本郵政株式会社が傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険との同時上場を果たしたことや、グノシー、ベルシステム24などの大型案件のIPOが続いたことで話題を集めた。


そもそも上場が増えている理由

IPOが増えている背景には、主要国の金融緩和を背景に潤沢な資金が日本の株式市場に流入したことと、ドル高円安を受けて、日本企業の業績回復への期待が高まったことがある。景気回復による業績拡大とともに、市場活性化に向けた制度面での改正も新規上場を後押ししているものと見られる。2014年には新規上場企業に対する内部統制監査の免除や株式上場時に提出する有価証券届出書に記載する財務諸表の年限の短縮などが実施された。

IPOは下半期、特に12月に集中する傾向がある。なぜ12月に新規上場が多いのだろうか。

12月の上場が多いのは決算期が理由?

12月上場件数の動向を見てみると、2013年は17件(年間54件)、2014年は28件(同77件)、2015年の19件(同93件中)と、12月上場件数は年間の2割から4割弱を占めている。

株式公開が下半期に多い理由は決算期にあると考えられる。日本企業の決算期は12月と3月に集中する。決算発表後、株主総会、上場申請、証券取引所審査、上場申請承認を経てIPOというプロセスを踏むわけだが、このプロセスに要する期間を考慮するとどうしても新規株式公開は9月~12月に集中してしまう。IPO企業は申請して実際に上場するまで同じ事業年度内とし、期を超えない上場を目指す。したがって、12月にIPOが集中する理由はスケジュールの都合によるものと考えられる。

新規公開株を手にいれるためにブックビルディングに参加するのが一般的であるが、12月に新規公開銘柄が多いことが分かっていれば、スケジュールをチェックし、限られた資金を効率良く、どの銘柄のブックビルディングに参加するかを決めることができる。以前に比べ、特に人気銘柄になるとIPOの公募当選が厳しくなっているが、それでも12月は1日に数社が新規公開となる場合もあるため当選確率も高まりチャンスも広がる。

初値は公募価格より高くなりがちだが「上場ゴール」も

IPOの場合、公募価格よりも初値が高くなりやすい傾向にある。成長企業が多いこともあって期待値が高いためだ。上場企業にとっては、高値がつくことは喜ばしいことだろう。

IPO銘柄は公開時の株価上昇による利益に加え、企業の成長による株価上昇が見込める。とりわけ、マザース市場では、インターネットやSNS関連の銘柄の成長期待が高いせいか、初値が公募価格の3倍を超える銘柄が2014年は4社あり、情報通信、ソフトウェア・インターネット関連業が占めた。新規上場会社の業種別では、情報・通信業、サービス業、小売業が上位3位を占めている。

一方、業績予想の下方修正を行った企業や不正会計が発覚した企業の株価は、上場直後に投資家の信頼を失い大幅に下落するケースもあり、「上場ゴール」などと揶揄されることもある。

近年、コーポレート・ガバナンス体制や不正会計に対しても投資家から厳しい目が注がれるようになっており、ベンチャー企業も実行可能な事業計画を示すことのできない企業は市場に見放されても仕方ない。

今後もIPOが増える可能性がある中で、投資家にとって12月は新規公開する企業が特に多く、情報・通信など成長性の高い業種が大半を占めていることもあり、利益を得るチャンスが広いといえよう。

同時に成長企業の中には実績がなく、上場して創業者利得を得ることを目的にする会社もあり、上場以降、株価が下がる会社も存在することもリスクとして認識しておく必要がある。(ZUU online 編集部)

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