和牛 【Sponsored】 (写真=PIXTA)

わずか数千円の寄付で、地方の豪華な特産品が送られてくるとして、かなりの盛り上がりを見せている「ふるさと納税」。総務省によると、2015年4～9月の寄付の合計額はなんと453億5500万円。2014年度における年間の寄付合計額389億2300万円を半年で上回る結果となっており、その注目がますます高まっていることがうかがえる。

一方で、「興味はあるけれどまだ利用したことがない」「やってみたいけれど手続きが面倒そうで……」という方も多いのではないだろうか。

今回は、ふるさと納税を簡単に利用する方法について考えてみたいと思う。

ふるさと納税とは？ 希望の市町村への「寄付」で所得・住民税から控除される

そもそもふるさと納税とはどんな制度なのか、改めて確認しておこう。「納税」という言葉はついているものの、実際のふるさと納税は都道府県や市区町村への「寄附」である。通常自治体などへ寄附をした場合、確定申告することでその一部が所得税や住民税から控除されるが、ふるさと納税では寄附金額から2000円を引いた全額が控除の対象となる。

都会で働く人の中には地方出身者も多いだろう。生まれ育った自治体からさまざまなサービスを受けてきたものの故郷には税金を納めることができず、都会にのみ税収が入る状況が多いということになる。そこで、「生まれ育ったふるさとに貢献できる」、さらには「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる」制度としてつくられたのが、ふるさと納税だ。

魅力的なふるさと納税にも問題点？

豪華な特産品や優待券がもらえて、税金の控除まで受けられる。一見、ふるさと納税は良いことばかりのように見えるが、実際に利用した人の話を聞いてみるとひとつの問題点が見えてくる。手続きが面倒だというのだ。

ふるさと納税を経験した人たちからは次のような声があがっている。

・「自治体の数が多いので、どこを選んだらいいか迷ってしまう」
・「自治体によって申込や入金の方法がバラバラでややこしい」
・「確定申告をする際に寄附をした自治体の住所を入力する必要があり、調べるのに手間がかかった」
・「サラリーマン世帯なので、慣れない確定申告は面倒」

ふるさと納税を利用した人が面倒だと感じる点としては、①自治体選び、②各自治体への手続き、③確定申告。大きく分けてこの3つがあるようだ。

2015年度の税制改正によって、ふるさと納税の改正が行われた。「ふるさと納税枠」の拡充。これまで「控除の限度額が低い」という意見があったが、改正によって納税枠は約2倍となった。また「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もでき、サラリーマンなどの給与所得者がふるさと納税を行う場合に、確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組みとして創設されたものだ。

同じ自治体に複数回寄附しても寄附先は1団体だが……

この改正によって、ふるさと納税は便利な制度となったように見える。だが先に述べたような手間については果たして改善されたのだろうか。

まず「①自治体選び」についてはこの改正とは関係がないため現状は変わらない。「③確定申告」については「ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば控除に必要な確定申告が不要になる」ため、該当する場合は手間が省けることになる。

しかし「ワンストップ特例制度」を利用するには納税先の自治体に申請書を提出する必要があるため、「②各自治体への手続き」に関しては以前よりも手間が掛かるケースが多いかもしれない。

同じ自治体に複数回寄附した場合、寄附先は1団体とカウントされる。確定申告については5団体以内であれば不要なので、同一自治体への複数回の寄附は有効だ。しかし、寄附をする度に自治体に申請書を提出する必要が出てくる。何回も寄付をしたいという人にとってはかなり面倒な手続きとなりそうだ。

さらに「ワンストップ特例制度」を利用するための条件にも注意したい。そこには「もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること」が条件とある。つまり「年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合」は確定申告で寄付金控除を申請しなければならないのだ。これは改正されて便利になったと手放しで喜ぶわけにはいかないだろう。

年収2000万円以上ならこんなサービスも

ワンストップ特例制度で面倒くささが解消されるかと思いきや、年収2000万円を超えると結局確定申告が必要という。「それでは制度改正によるメリットが感じられない」と嘆かれる方もいるかもしれないが、そんな方に向けた便利なサービスが用意されている。

ふるさと納税代行サービス「ふるなび」では、年収2000万円以上の方限定の「 ふるなびプレミアム 」というサービスを行っている。こちらを利用すると、数多くある返礼品の中から希望に沿って50万円コース・100万円コースといったプランを無料で作成してくれる上、寄附金を振り込めば面倒な申込手続も代行してくれるのだ。

ワンストップ特例制度のメリットを得られない場合でも、この「ふるなびプレミアム」のようなサービスを利用することによって気軽にふるさと納税は活用できそうだ。