国土交通省が戸建て住宅の空き家について調査し、その結果を発表した。空き家の所有者に対して、今後5年の活用方法について質問したところ、1位は、「今後本人か親族が利用していきたい」(22%)だった。それとほぼ同率の2位が「空き家にしておく」(21%)で、利用についての意見が二分する結果になった。一方、「売却する」が8.8%、「賃貸する」は6.1%で中古住宅の流通への意識は希薄だった。
「空き家にしておく」理由(複数回答)は、「物置として必要」が44.9%、「自分や親族が使うかもしれない」36.4%、「好きな時に利用、処分ができなくなる」33.0%などが上位だった。
一方、費用的な問題で空き家にせざるを得ない人もいた。「解体費用をかけたくない」39・9 % 、「取り壊すと固定資産税が高くなる」25.8 % 、「リフォーム費用をかけたくない」20.6%などが挙がった。
売買や賃貸へのハードルも高い。「他人に貸すことへの不安」20.6 % 、「満足できる価格で売れそうにない」13.4%など、処分や賃貸への意欲の低さがうかがえた。
空き家所有者の多くは高齢者だ。65歳以上が55.6%を占めている。所有者の自宅と空き家との距離は、車で1時間以内が67%を占める。
空き家の管理者は「所有者本人や親族」が81.7%の多数を占めた。不動産事業者や管理専門業者の割合はわずか2.0%。
調査は、国土交通省の「平成26年空家実態調査」によるもの。全国の戸建ての空き家1万1163件について所有者にアンケート調査を行い、3316件について回答を得た。(提供: リフォーム産業新聞 12月08日掲載)
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