4月24日に超党派の国会議員らが「休眠預金」を活用するための議員連盟を発足させました。休眠預金の活用実現に向けて議員立法で提出される見込みです。休眠口座の議論は今に始まったことではありません。以前から休眠口座については何かにつけて話題となっており、前民主党政権時に使途を特定して活用する方向での議論がされました。しかし、この時には、銀行界が慎重な姿勢を取り、一旦、議論が下火となりました。その後、第二次安倍政権下で、再び、議論が活発化し、制度の具体性も整ってきたことから銀行界も受け入れる姿勢を示すようになりました。
そもそも「休眠預金」とは金融機関の口座で10年以上に渡ってお金の出し入れのない預金口座のことを言います。この休眠預金が毎年800億円程度発生すると言われており、そのうちの500億円程度を国の政策のために利用できるのではないかという話です。具体的には母子家庭や貧困層への支援などを想定した福祉事業、東日本大震災の復興事業、新エネルギー産業などが案として出ているが、まだ何に活用するか決まっていません。
休眠預金は一回きりの発掘で終わらないという点にメリットがあります。毎年安定的に活用することができるため、持続的な政策が可能となります。毎年500億円というお金がどこに流れるかまだ何も決まっていませんが、国の財政を考えると、社会福祉事業もしくは、老朽化した橋梁、高速道路などの修復のための補填、震災復興事業などが有力ではないでしょうか。そのうえで、国民感情からして納得ができるものへ充てられていく可能性が高いです。
個人的には社会福祉事業の中でも子育て支援などに充ててもらいたいと考えています。子供が増えれば、消費も増え、経済も活性化します。直ちに結果が出るような使い方ではありませんが、10年後、20年後を見据えれば、何倍にもなって帰ってくるのではないでしょうか。今までの公共事業の失敗部分の教訓を活かし、くれぐれも、箱物を作る時のように1回支払ってしまえばそれっきり、そして赤字を垂れ流すと言った使い方は避けてもらいたいものです。
