65歳以上になると6人に1人が発症すると言われている「認知症」。いまは大丈夫でも、今後あなた自身が患う可能性も十分に考慮すべきだ。そして特に認知症に備えて早めに対策を打っておきたいのが、老後資金の管理。どういう対策が考えられるか、具体的に解説する。
認知症になる人の割合はどれくらい ?
冒頭、認知症は65歳以上になると6人に1人が発症すると言われる。実際、過去に内閣府がまとめた「平成29年版高齢社会白書 (2017年) 」では、2020年時点で65歳以上の高齢者のうち、認知症を患っている人は16.7%に上ると推計されているのだ。
すでにあなたが60～70代であっても認知症を患っていないかもしれないが、こうした数字からは、あなたも今後認知症になる可能性が決して低くないことが分かる。
認知症になると記憶や判断力に障害が起き、認知症になったという自覚もないまま、一人で生活していくのが次第に難しくなっていく。そうなってしまえば生活はもちろん、老後のために貯めたお金を自分で管理するのも困難になってしまう。
認知症の症状は人によって異なるが、「どこの金融機関でお金を貯めているのか」といったことを忘れてしまうケースは多い。「自分の介護のためにどんなサービスにお金を使うべきか」といったことに関しても、ほとんどの場合、適切な判断ができないようになってしまう。
認知症になる前にできる対応策として考えられることは ?
認知症をになる前に自らできる対策としては、何が挙げられるだろうか。この記事では以下の5つの対策を挙げ、1つずつ解説していく。
・ 自分の身内を頼る
・ 成年後見制度を利用する
・ 金融機関の代理人制度などを利用する
・ エンディングノートを作成する
・ フィナンシャルプランナーに相談する
●自分の身内を頼る
「家族信託」という方法がある。その名称の通り、家族に財産管理を任せる方法だ。事前に不動産や預貯金などの財産管理を託し、今後の管理の方向性などを共有しておくことで、自分が認知症を患ってしまっても一貫した方向性で資産管理が続いていく。
家族信託では、「委託者」 (本人) から家族信託を受けた家族が「受託者」となり、例えば銀行に預けている普通預金や定期預金の引き出しができたり、不動産の管理や処分を事前に決められた範囲内で行うことができたりする。
ただし、家族信託を行う場合は一部の家族 (例えば長男のみ) だけに相談して家族信託をすると、あとから相続などの話の段階で親族内のトラブルが起きるケースもあるため、家族信託をする場合は家族全員で話し合いの場を持つことなどが重要となる。
●成年後見制度を利用する
「成年後見制度」の利用も、認知症対策に有効だ。これは判断能力が低下した高齢者などを保護・支援する制度だ。具体的には、預貯金の管理や不動産の管理、相続手続き、介護サービスの契約などで、成年後見人などのサポートを受けることができる。
成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、法定後見制度は家庭裁判所が成年後見人などを専任し、任意後見制度では本人が自ら後見人を選ぶ。
●金融機関の代理人制度などを利用する
金融機関が独自に代理人サービスや財産管理サービスを提供していることもあり、こうしたサービスを利用するのもひとつの方法だ。事前に親族などを代理人として指名すると、口座名義人に代わって口座からの出金ができるようになる。
この手続きを済ますためには、基本的には本人が銀行窓口で必要書類の記入や捺印、本人確認を行う必要があるため、当然ながら認知症になる前に手続きを終わらせておくことが大切だろう。
●エンディングノートを作成する
エンディングノートは、本人が亡くなったあとのためだけに作成されるものではない。認知症になって自分の意思を伝えられなくなったときにも、エンディングノートは本人にとっても家族にとっても役に立つ。
エンディングノートに自分が口座を有している銀行の名前、年金番号、借り入れの有無 (ある場合は借入先や借入残高なども) 、介護に関する希望、葬儀に関する希望などを書いておくと、家族が本人の意向に沿って資産を管理しやすくなる。
●ファイナンシャルプランナー (FP) に相談する
何から取り組んでよいかわからない場合は、ファイナンシャルプランナー (FP) に相談してみるのもひとつの方法だ。FPは、お金に関するさまざまな知識を有しているからだ。
ただし、FPによって得意分野が異なるため、なるべく老後の資産管理に詳しいFPに相談するのが望ましい。
「明日は我が身」、危機感を持って早めの対策を
認知症を患ってからでは対策が取りにくいが、少なくともこの記事を読めている段階では、まだしっかりとした判断力を有しているはずだ。認知症になるとその後どのようなシナリオが待っているのかを考え、早めに対策を検討し、実行に移すことが求められる。
「明日は我が身」。60～70代になると、こうした危機感を持つことが重要となってくる。
（提供：大和ネクスト銀行）
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