輸送機械が前月比二桁の大幅減産
経済産業省が3月30日に公表した鉱工業指数によると、16年2月の鉱工業生産指数は前月比▲6.2%(1月:同3.7%)と2ヵ月ぶりに低下し、ほぼ事前の市場予想(QUICK集計:前月比▲6.0%、当社予想も同▲6.0%)通りの結果となった。出荷指数は前月比▲4.6%と2ヵ月ぶりの低下、在庫指数は前月比▲0.1%と2ヵ月連続の低下となった。
2月の生産を業種別に見ると、大手自動車メーカーの工場操業停止の影響で輸送機械が前月比▲10.2%と大幅に落ち込み、輸送機械だけで2月の生産は▲2%程度押し下げられた。
その他の業種では新興国経済減速の影響などから電子部品・デバイス(前月比▲14.7%)、はん用・生産用・業務用機械(前月比▲7.3%)などが大きく落ち込み、速報段階で公表される15業種中13業種が前月比で低下、2業種が上昇した。
2月の生産は東日本大震災が発生した11年3月(前月比▲16.5%)以来の大きな落ち込みとなったが、最近の生産指数は1月が急上昇、2月が急低下という傾向がある(14年は1月が前月比3.2%、2月が同▲2.1%、15年は1月が前月比4.1%、2月が同▲3.1%)。今回は事故による操業停止という一時的な要因が加わったことで、減産幅がより大きくなったという側面があるため、2月の急激な落ち込みを過度に悲観する必要はないだろう。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷(除く輸送機械)は15年10-12月期の前期比▲0.8%の後、16年1月が前月比6.8%、2月が同▲10.3%となった。また、建設投資の一致指標である建設財出荷は15年10-12月期の前期比▲2.4%の後、16年1月が前月比4.5%、2月が同▲4.8%となった。1、2月の平均を15年10-12月期と比較すると、資本財出荷(除く輸送機械)は▲1.2%、建設財出荷は▲0.7%低い水準となっている。
GDP統計の設備投資は15年7-9月期の前期比0.7%から10-12月期には同1.5%へと伸びを高めたが、10-12月期の経常利益(法人企業統計ベース)は海外経済の減速や円安一巡の影響などから前年比▲1.7%と4年ぶりの減少となった。企業収益の悪化を受けて、16年入り後の設備投資は減速している可能性が高い。
消費財出荷指数は15年10-12月期の前期比0.9%の後、16年1月が前月比3.5%、2月が同▲4.3%となった。非耐久消費財は前月比1.2%(1月:同0.1%)と堅調を維持したが、耐久消費財が前月比▲8.3%(1月:同5.2%)と急速に落ち込んだ。
消費財出荷指数の16年1、2月の平均は15年10-12月期とほぼ同水準(▲0.1%)にある。家計調査の消費支出、商業動態統計の小売販売額等の動きと合わせて考えると、足もとの個人消費は横ばい圏の推移が続いていると判断される。
GDP統計の個人消費は季節調整をかける際にうるう年調整が行われていない。現時点では、16年1-3月期の個人消費は前期比で0.5%程度のプラスになると予想しているが、当研究所ではGDP統計の1-3月期の個人消費はうるう年の影響で前期比0.4%程度押し上げられると試算しており、実態としては横ばい圏の動きにとどまりそうだ。
