個人向け国債
(写真=PIXTA)

日銀のマイナス金利政策導入後、まとまった資金の置き場に困る人が増えたためか、「個人向け国債」への注目が高まっている。2016年2月の個人向け国債の発行額は1765億円だったが、導入後の3月は2335億円と約32%増加している。2016年4月発行の国債は10年、5年、3年ともに利率は年0.05%と、金利の魅力が少ない個人向け国債が人気を集めている背景には、証券会社の独自キャンペーンが大きく関係している。

1000万購入で5万円のキャッシュバック

2014年と2015年の同時期を見ると、2014年は3月の発行量は2月から約30%減少しており、2015年も2月から約14%減少している。例年、この時期の国債発行高は減少傾向にあるようだ。

変化のカギは証券会社の個人向け国債に関するキャンペーンだ。購入金額に応じてキャッシュバックを受けられるものが主流で、ネット証券と対面証券で多少キャッシュバックの額に差があるものの、実施している証券会社は多い。少し前までは国債の利率がある程度魅力的だったため、利率に応じて人気は変化していたが、この経済状況で注目されたようだ。

ネット証券で個人向け国債を100万円購入すると、キャッシュバックは2000円。500万円の購入で1万円、1000万円の購入で2万円のキャッシュバックだ。これに対し、対面証券は100万円の購入で3000円、500万円で2万円、1000万円で5万円である。ネット証券より対面証券のほうがキャッシュバックは多い上に、上がり幅も大きい。

例えば対面証券で個人向け国債を1000万円分購入すると、5万円のキャッシュバックがつく。これがもともとの金利に加わるとなると、印象はかなり変わるだろう。また中途売却には条件があるが1年経てば手続きでき、その場合でもキャッシュバック分を返却する必要がない。1年で売却すれば、実質年利0.5%の金利がついたのと同じであり、その点も投資家を惹きつけるようだ。

もちろん注意も怠ってはいけない。証券会社にしてみれば、キャッシュバックしてでも売りたい理由があると考えられる。とはいえ、自宅の金庫で資産を寝かせておくよりはマシだろう。今のご時世、利率ではなくキャッシュバックに期待するのも賢い選択と言えるのかもしれない。(ZUU online 編集部)


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