過去30年間にわたりオリンピックの専属提携決済会社を務めてきたVisaが、今年8月5日に開幕するリオ・デ・ジャネイロオリンピックに向けて、関連決済システムを強化している。
4年に一度の大イベント開催には、競技の観戦客40万から50万人、観光客100万人がリオに詰めかけると見込まれていることから、新たに4000台ののPOSターミナルと12台のATM機を会場内に増やすなどの対応策がとられている。
そのほか今年からはモバイルやウェアラブルといった次世代決済が導入され、会場での支払いがより快適で便利なものになる予定だ。
「5輪効果」と次世代決済で消費を促進
Visaの予想によると、オリンピックが開催される今年8月をピークに、ブラジルは過去5年間で最高の120万人の観光客で盛り上がるはずだ。
観光客による消費の増加も大いに期待されており、オリンピックの唯一の提携決済会社であるVisaにとっても、比類を見ない市場拡大のチャンスとなる。「決済環境を向上させることで消費をさらにあおる」という巧みな市場戦略をもって、Visaが競技会場への入場券や関連商品の購入はもちろん、会場内での支払いなどすべてを取り仕切る。
英統計局の発表によると、前回のオリンピック開催地であったロンドンでは、2010年8月の観光客が前年と比較して5%減った（303万人）にも関わらず、消費総額自体は9%伸びており（23億8000ポンド/約2489億687万円）、1人あたりの平均消費額が1830ドル（約19万8042円）だった。この数字は「5輪効果」が観光客の促進には今ひとつでも、消費を保すには十分であることを示しており、今回のリオでも同等あるいはそれ以上の利益が見込まれている。
VISAはオリンピックのスポンサー企業という名誉ある地位を利用して、これまでの開催地でも積極的に決済改革に取り組んできた。
Visaの改革、戦略パートナーシップのジム・マッカシ―副社長は、Visaが常に決済産業のパイオニアであることを明確にしたうえで、リオ・オリンピックでは「好きな場所で好きな時に好きな方法で支払える」という消費者にとって大きな恩恵をもたらすことが可能になるだろう－－とした。国際的イベントを通してVisaの実力を世界に知らしめる機会を得たことを手放しで歓迎している。（ FinTech online編集部 ）
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