◎国家戦略特区とは
国家戦略特区とは、アベノミクスの第三の矢「成長戦略」の目玉と位置付けられています。政府によると、国家戦略特区は、「日本経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国家都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的としている。」としています。
2014年5月1日、政府は「国家戦略特別区域及び区域方針」を決定しました。決定した区域は、次の６区域です。
１．東京圏：東京都２３区のうち９つの区、神奈川県、千葉県成田市
２．関西圏：大阪府、兵庫県、京都府
３．新潟県新潟市
４．兵庫県養父市
５．福岡県福岡市
６．沖縄県
以下、国家戦略特区ごとに、関連銘柄について、見ていきます。
◎東京圏と関連銘柄
東京圏の目標は、「２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックを視野に、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、創薬分野等における起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出する。」としています。 政策課題として、グローバル人材の受入れ、女性の活用、起業等イノベーションの促進、創薬等のハブの形成、都市・交通機能の強化が挙げられています。関連銘柄を挙げます。
大成建設<
1801
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1958年竣工の現在の国立競技場の工事を手がけました。２０２０東京オリンピック・パラリンピックに関連する大型のインフラ投資が２０１５年以降本格化します。
京浜急行電鉄<
9006
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京浜、三浦半島地盤で、羽田空港関連が成長の核となっています。沿線で不動産、ホテル、スーパーなどを展開しています。外国人訪日客の増加による恩恵を受ける企業です。
いちごグループホールディングス<
2337
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不動産ファンドの組成・運用が柱。都心の容積率の規制緩和は不動産取引の活発化につながり、不動産ファンドの組成・運用には追い風と見られます。
