訪日外国人旅行客数,インバウンド拡大策
(写真=PIXTA)

要旨

政府は、2020年に訪日旅客数を4,000万人とすることを決定したが、中国をはじめとする新興国経済の減速や急激な円高の進展もあり訪日旅客数の増加ペースが鈍化するとの見方が強まっている。そこで訪日旅客数を被説明変数とし、実質GDPや対円為替レート、震災の影響などを説明変数とするモデルを用いて2020年の訪日旅客数を推計した。

その結果、大幅な円安や成長率の上振れが実現したとしても、政府目標である「2020年に4,000万人」の実現は困難が予想される。政府目標を達成するためには円安に頼るだけでなく、従来の施策(訪日ビザ緩和、免税制度の拡充等)に加え、新たなインバウンド拡大策が必要となろう。

好調な訪日外国人旅行客数

訪日外国人旅行客数(以下、訪日旅客数)は、円安の進行や訪日ビザの発給要件緩和、LCC(格安航空会社)の就航数増加、免税制度拡充などを背景に伸びを加速させている(図1)。

日本政府観光局(JNTO)によると、2015年の訪日旅客数は1,974万人と、2020年に2,000万人としている政府目標が前倒しで達成される勢いとなり、政府は今年3月に2020年の目標を倍増の4,000万人とすることを決定した。

2015年の訪日旅客数を国別にみると、中国が前年比107%と倍増し、長年にわたって最大シェアを占めていた韓国を抜き最多となった。アジア諸国からの訪日旅客数は中国、香港、台湾、韓国の4カ国で全体の70%を占めている。近年、アジア諸国を中心に訪日旅客数が増加している背景には、前述のとおり、ビザの発給要件緩和などが挙げられるが、大幅な円安の進展が大きく影響している可能性が高い(図表2)。

53142_ext_15_1

2012年以降、順調に増えてきた訪日旅客だが、2016年初から中国をはじめとする新興国経済の先行きが懸念されるなか、急激な円高の進展もあり増加ペースが鈍化するとの見方が強まり、これまで訪日旅客による消費活動の恩恵を享受してきた小売、旅行業界などへの影響が懸念されるなどインバウンドの持続性に不透明感が漂っている。

本稿では、こうした金融・経済環境の変調が先行きの訪日旅客数にどのような影響を及ぼすのか、について明らかにした上で先行きを展望したい。