目指すのは若いエンジニアが実力を発揮できる職場

ただ、現状では「PAY.JP」に関わるチームは小規模だ。高野部長のほか正社員、業務委託のスタッフを含めて、メンバーは8人と、BASE社全体（40人）と比べてもまだまだ少数。また高野事業部長は「しばらくは少数精鋭でやっていくつもり」だと、急激な拡大を指向しているわけではないことを明らかにしている。

そんなPAY.JP事業部としては、挑戦し続けられる組織を目指しているという。高野事業部長はそんな理想を語る。また、「個人のオーナーシップを大切にしながら」、「それぞれが自分の意思決定ができるような組織にしていきたい」とチームの向かう方向性について話す。

リソース・機材についても、「エンジニアとしては『このディスプレーを使いたい』などの要望もある」とした上で、同事業部長はそういう要望に応えて、個人の力を引き出せる組織にし、「ゆるい環境から生まれるイノベーションがある。そういうものを引き出し、新しい風を吹き込みたい」と言う。

中でも特徴的なのは、若い、ネットに親しみのある人物には開かれているとも受け止められることだろう。その点でもPAY.JP事業部は“エンジニアフレンドリー”なのかもしれない。たとえば、「チャットに対するレスポンスが早いなどの、ネットネイティブであることも高評価だ」と高野事業部長は話す。

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（写真=FinTech online編集部）

実際、スタッフとして入る人のほとんどはネットワーク（人脈）経由だという。高野事業部長自身もピュレカの売却前から、BASE代表の鶴岡氏ともともと知り合いだったそうだが、信頼できる人の紹介により見知った仲であれば採用も円滑に進めやすいということもある。あわせて、技術者のパフォーマンスについては、それぞれが「何をしたか」を把握することで、評価になるとのことだ。

BASE社のオンライン決済サービスを担うPAY.JP事業部が、「若い」「エンジニア」の力を引き出す環境を、これからどのように構築していくのか、まずは注目だと言えそうだ。（ FinTech online編集部 ）

BASE株式会社
本社：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号 Gスクエア4階
代表取締役CEO： 鶴岡 裕太
資本金：8億7383万円（資本準備金を含む）
2012年12月11日創業。20万店舗を超える個人・法人・行政が利用するEコマースプラットフォーム「 BASE 」と、Web・モバイル・IoTなど様々なシーンの決済導入を簡易にしたオンライン決済サービス「 PAY.JP 」を運営。決済の簡易化を通じて世界中の人々が最適な経済生活を行える環境の構築を目指している。

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