米国第2規模を誇るデトロイトのショッピングモール「レイクサイド・モール」が債務不履行に陥っていることが、米メディアの報道から明らかになった。負債総額は1億4400万ドル（約150億4368万円）。2008年世界金融危機時の多額の借り入れと、その後一気に加速した消費者のオンライン・ショッピング流れが、経営難にトドメを刺したといわれている。

今回のレイクサイド・モールの破たんは一企業の問題にとどまらず、「米小売業企業の倒産ラッシュの引き金になるのではないか」という懸念が高まっている。

1年半後に迫る米小売企業が抱える5兆円の返済期限

英小売市場調査会社センター・フォー・リテール・リサーチは、米国のオンライン・ショッピングによる収益が、今年は3994億8000万ドル（約41兆7337億円）に達すると見込んでいる。

対照的に路面店やショッピングモールといった小売業やホテル、オフィスなど、物理的商品やサービスを提供する企業の多くは大苦戦。軒並み負債を抱えることを余技なくされ、売上が減少している店舗はリファイナンスすら困難になりつつある。

メリルリンチの発表によると、返済期限が1年半以内に迫っている米小売企業の債務総額は475億ドル（約4兆9623億円）。レイクサイド・モール同様過去10年間で膨れ上がった負債は銀行の融資渋りが深刻化している現在、ほぼ確実に借り換え不可能だという見方が強い。

レイクサイド・モールを所有するジェネラル・グロース・プロパティーズは、2010年に返済期間の延長を行っているほか、資産を流動化することなどで債務不履行回避を狙ったが、期待通りの効果があげられなかったのは一目瞭然だ。同じように短期的な対処策で何とか難を逃れようと動きが、特に負債に苦しむ大型ショッピングセンターで目立ち始めているという。

米不動産アドバイザリー会社グリーン・ストリート・アドバイザーズのシニア・アナリスト、DJブッシュ氏は「負債額が資産価値を上回った小売店は閉鎖するのが賢明だ」とコメント。しかしこれらの小売企業にすれば最後の最後まで希望を捨てたくないといったところだろう。

米信用格付け会社ムーディーズが指摘するように、過度に拡大された米国の小売事業がそのツケをまとめて支払う時期にさしかかっているのだろうか。（ZUU online 編集部）

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