(写真=PIXTA)
要旨
- 長らく続く景気低迷を背景に、若い世代ほど、同じ年齢であっても非正規雇用者が増えており、新卒時点の労働市場の状況が、その後のキャリアに継続的に影響を与える「世代効果」の負の影響が見える。
- 正規雇用者と非正規雇用者の年収差は、特に男性で大きく、年齢とともに拡大。40代後半の男性では正規雇用者の年収は非正規雇用者の2倍以上。20~30代非正規男性の平均年収は300万円未満。非正規女性はいずれも250万円未満。
- 年収300万円未満層は、男性では20代で263万人(雇用者の54.6%、正規雇用者の45.2%、非正規雇用者の79.5%)、30代男性で135万人(同様に20.4%、14.5%、62.4%)、40代男性で88万人(同様に12.1%、7.5%、59.4%)と推計。
- 男性では年収と既婚率は比例。年収300万円あたりで既婚率は上昇し、「家族形成の壁」がうかがえる。雇用形態や年収による経済格差は家族形成格差につながっている。
- 若年層の雇用環境の改善に向けては、「同一労働同一賃金」の検討に期待したいが、目の前の賃金だけでなく各種手当や、5年先・10年先の安定性も必要。「女性の活躍促進」のように何らかの数値目標を設定した上で、安定した雇用への転換を促す政策も必要。
はじめに
近年、若年層を中心に非正規雇用者(*1)が増加している。非正規雇用者は正規雇用者と比べて年収水準が低く、その差は年齢とともに拡大する。また、20~30代の男性の年収と既婚率は概ね比例関係にあり、経済状況の違いは家族形成状況にも影響を及ぼす。
このような現状を背景に、政府は今年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」の中で、「希望出生率1.8」の実現に向けた「若者の雇用安定・待遇改善」への取組みの方向性をまとめている。
本稿では、若年層の経済状況や家族形成状況について、改めて最新の数値で確認することで、雇用形態による経済格差はどのくらいあるのか、家族形成の壁にぶつかっている層はどれくらいいるのか等を把握し、若年層の雇用と家族形成に関わる課題をより明確化することを目的とする。
------------------------
(*1)本稿では総務省「労働力調査」と同様、会社・団体等の役員を除く雇用者のうち、「正規の職員・従業員」を正規雇用者、「パ-ト」や「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員」、「嘱託」、「その他」を非正規雇用者とする。
------------------------
