現在の「耐震性能」に関する基礎知識

「耐震構造」ですが、3種類の工法があるのでおさえておきましょう。

● 「耐震」……建物の構造そのものが地震に耐えられるような強度に造られた耐震構造のこと。

● 「制震」……建物内部にダンパーなどの制震装置を組み込み、地震時にそれが機能することで地震のエネルギーを吸収する構造。例え大地震が来ても、建物のひび割れなどを少なく抑えることができます。

● 「免震」……建物と地盤の間に揺れを吸収する積層ゴムなどの装置をつけます。こうすることによって地震のエネルギーを建物自体に直接伝わらないようになります。この構造は地震に強いだけでなく、揺れそのものを軽減することができます。

次に「耐震基準」について。日本で起こった巨大地震の度に見直されている基準です。この基準を満たしているかどうか、必ずチェックしておきたい要素です。

● 「旧耐震基準」……1981年5月以前の耐震基準です。震度5程度の地震では倒壊せず、補修のみで生活可能な構造基準を定めています。しかし、震度6～7程度の大地震に対しては規定がありませんので、購入を検討している場合は「耐震診断」などをする必要性があります。

● 「新耐震基準」……1981年6月以降に改正された耐震基準です。大地震を想定して定められています。震度6以上の地震でも倒壊することなく、たとえ破損しても補修することで生活可能な構造基準を定めています。

中古物件を検討している際は、極力この「新耐震基準」以降の物件を選ぶことが賢明です。

補足として、「耐震等級」という格付けについても確認しておきましょう。

最近、物件の紹介で「耐震等級１」といった表現を見かけることが多くなってきました。これはその物件の耐震性能を基準表に則して格付けしたものです。1～3の3段階あり、数字が大きければ大きいほど性能が高いとされています。

「どうしてもその中古物件がいい」とういう場合には

「耐震診断」と「耐震リフォーム」などの対策を行いましょう。ただし中古マンションの場合は、管理組合の許可が出ない場合や建物全体の改修が必要になることもあります。調べたはいいが、耐震改修自体が難しいことがあるため注意が必要です。

また、中古物件の購入前に耐震診断や耐震改修を行った際は、自治体によっては補助金や助成金を出すところがあります（自治体によって助成金の上限や条件などが異なります）。国の政策として耐震リフォームに対しての減税措置もありますので、これらはうまく利用したいものです。

知識を蓄え・対自分・家族の命、大切な財産を守るために最低限の知識を蓄え・対策をしましょう。（提供： 民泊投資ジャーナル ）

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