はじめに
筆者がふるさと納税について興味を持ったのは2年前。その時は各地方自治体の受付実績の全容把握は困難であった為、市町村単位の分析はあきらめた。福井県ふるさと納税情報センターが公表する各都道府県の受付実績データを用いたが、全都道府県を網羅することはできなかった。それに対して、総務省が2016年6月に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」は、当然ではあるが全地方自治体を対象としている。
全件調査結果である「ふるさと納税に関する現況調査結果」を拝見したところ、筆者のサンプリング調査による結論「寄附者の大多数は返礼品目当てである」と親和する内容であった。これぞ統計学の底力と喜び一入だ。だた、この喜びに共感していただける方は少ないであろうから、今回は「ふるさと納税に関する現況調査結果」のうち、筆者が注目した点を紹介する。
受入額が増えた理由は返礼品の充実が第一位
平成27年度のふるさと納税受入額は1,653億円と、前年度の4倍以上となった。平成27年度から、ふるさと納税枠の引き上げ、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設された効果が大きいと考えられる。
事実、同調査結果によるとふるさと納税の受入額が増加した主な理由として44.2%の団体が、「上記の制度拡充」をあげている。しかし、それをはるかに上回る56.9%の団体が同理由として「返礼品の充実」を上げている。
与えられた効果(制度の拡充)よりも、自ら勝ち取った効果(返礼品の充実)を高く評価するといったバイアスがあるかもしれないが、寄附者の大多数が返礼品目当てであることを、担当者は実感しているのであろう。
返礼品を送付する地方自治体は9割以上
同調査結果によると、返礼品を送付している地方自治体は全体の90.5%に及ぶ。更に、返礼品を送付していない地方自治体のうち、半数以上が今後返礼品送付を検討していると答えている。2年前のサンプリング調査では返礼品を送付している都道府県は全体の50%程度であったので、この急増には驚いた。
都道府県のみを対象としていたことによる影響の可能性を疑い、前回返礼品を送付していなかった都道府県の返礼品送付状況を確認した。結果、この2年間に返礼品を送付するようになった都道府県が少なくなかった。
総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、ふるさと納税の大きな意義を3つ掲げている。そのうち1つが以下(抜粋)である。
確かに、ふるさと納税は自治体間の競争を進めていると思う。ただ、競争に打ち勝つには返礼品が必要不可欠なのが現状なのであろう。
