「ゼロにならない安心資産」で人気の不動産

イチかバチかの要素が強く、一瞬にしてすべてが消え去えかねない株に対し、不動産は世間で何が起ころうと常に目に見える形で残っている。

バブルがはじけ大損をする可能性はあっても、「とりあえず現物は残っている」というゼロにならない安心感が、米消費者にもたらす作用は予想以上に大きいようだ。

折しも米国では不動産バブルの再来をにおわす勢いで、大都市を中心に価格が再高騰しはじめている。恰好の投資商品として人気がでるのも不思議ではないだろう。

また不動産ゆえに住居として使用する、あるいは第三者に貸しだして、継続的に利益をあげることも可能だ。

デメリットの一つとしては流動資産だが、現金化するのに時間を要する。株のようにオンラインで管理するわけにはいかないため、維持費も時間もかかる。

そうしたデメリットに加え、投資資本の余裕がないミレニアル世代（18歳から35歳）は、やはり現金を最も堅実と見なす世代だ。

32%が現金を選んでおり、中でも25歳以下の若年ミレニアル世代の43%が、資産分散という観念を持ち合わせていない。

米フランシス・ファイナンシャルの資産管理部門ディレクター、アヴァニ・ラムナニ氏は、「状況次第で紙屑と化す現金を、多くの人々が安全資産と見なしているのは危険だ」と警告。

資産運用の正しい基礎知識を身につけることは、消費者にとって必要不可欠だ。（ZUU online 編集部）

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