古いクルマを「大切にする心」が自動車文化を育てる。古屋圭司衆議院議員が会長を務める「自動車文化を考える議員連盟」は、歴史的・文化的に価値のあるノスタルジックカーの保存や自動車文化の振興に寄与する方策を幅広く考えるために設立された。5月25日には、永田町の自由民主党本部で経年車に課せられる重課措置に焦点が当てられ、多くの提案や意見が交わされたが、そもそも日本の自動車税制の問題点とはどのようなものなのだろうか。ここであらためて整理してみたい。
「旧車イジメ」ともいえる日本の複雑な自動車税
日本は自動車を保有すると、税負担が重い国である。日本自動車工業会の調べによれば車体課税は概算で英国の2.4倍、ドイツの3倍、フランスの16倍、アメリカの49倍にもなる。
総額の多さだけではなく、日本は税の種類が複雑である。取得・保有時には自動車取得税、車両の消費税、自動車重量税、自動車税、走行時には揮発油税、地方揮発油税、ガソリンの消費税がかかる。
そして、問題なのが二重課税だ。購入時の「自動車取得税と消費税」と保有時の「自動車重量税と自動車税・軽自動車税」のほか、給油するたびに支払っているガソリン税には消費税がかけられるなど、税に税がかけられるタックス・オン・タックスとなっている。
さらに、旧車乗りへの負担となるのが「自動車税のグリーン化特例」である。ハイブリッド車や電気自動車を新規購入した場合は、50～75%の軽減税率となるが、一方でガソリン車で13年、ディーゼル車で11年を超える車両は、おおむね15%の重課となる。スカイラインGTR、シルビア、RX-7、240Zなどの旧車も全て対象だ。さらに軽自動車に至っては、13年を超える車両におおむね20%の重課となる。
まるで親の仇のように旧車に厳しい「日本の自動車税制」。なぜ、こんなに旧車に厳しく当たるのだろうか。
