中国は1970年代、米ソを第一世界、日欧を第二世界、アジア・アフリカ、中南米などを第三世界と分類し、自らを第三世界のリーダーに位置付けていた。この旧来の枠組みをまだ踏襲しているとすれば、現在の中国は旧ソ連に代わり、第一世界入りし、米国のカウンターパートナーになろうとしている訳である。確かに産業の各分野においては1位2位企業が組めば、その支配力は万全となる。

しかし国家間の関係は、ただのマーケットシェア争いではない。しかし中国人はそう思っている気配が濃厚にある。有利、不利、以外の理念が抜け落ちているのだ。

米中首脳会談の新聞報道、米国はパートナー

今回のG20、地方紙の扱いはあまり大きくない。国際面(普段1~2ページ)にG20報道に1ページを追加した体裁が数日前から続き、一面トップを飾ったのは9月4日(日)付けが初めてだ。見出しは、「G20杭州首脳会議本日午後開催」という至って平凡なものだ。しかし内容は平凡ではない。報道とは何か、宣伝とは何かを考えさせてくれる教材だ。

G20における中国の貢献について1ページを割き、2ページ目は、習近平-オバマ会談に当てられている。その米中首脳会談報道(新華社配信)を詳しく見てみよう。

習主席はまず44年前、杭州の西湖国賓館において、中米双方のリーダーが集い、「上海公報」を達成し、両国関係が正常化したことを指摘した。そして2013年、カリフォルニア州パームスプリングスでの会談以来、我々は双方の共同努力下、中米新型大国関係の建設に、多くの実在の成果を得てきた。双方の貿易額、投資額、人員の往来は史上最高となっている。

また双方は、気候変化への対応、投資協定交渉、建立両軍互信、ネット犯罪の取締り、アフリカのエボラ熱対応、イラン核問題の進展、などの成果によって、中米関係の戦略的意義と全世界への影響を十分に展示した。またこれは、中米の共同利益は大きく、中米の合作が如何に両国と世界の大事であるかを十分説明している。

習主席は、中米は両国関係の正確な発展方向を把握していると強調した。不衝突、不対抗を堅持、相互尊重、相互利益の合作を深化、中米関係穏定健康発展の持続を図っていく。
まるで中米による新大国関係が、すでに中国のリードで世界を支配しているかのようだ。もちろん国民にそう思わせる意図である。