安倍政権の目玉政策である「女性が輝く社会」。政府の推進政策を受けて官公庁だけでなく、一般企業でも数値目標を掲げて女性の管理職への登用を推進している。

一方で、成績は同じなのに女性だから管理職になっているとして、「逆差別ではないか」という声も上がっている。

安倍政権が推進する「女性が輝く社会」とは

「女性が輝く社会」とは、経済成長戦略の一環として生産年齢人口の減少により低下する経済力を、女性が活躍する社会を実現することで、女性の労働力を生かして日本経済の成長につなげようというものだ。

具体的には、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」目標を掲げている。政府が女性の活躍を推進することで、官公庁での女性職員の採用増、管理職の登用がすすんでいる。

一般企業でも女性活躍を推進する動きが高まっており、「何年までに管理職の比率を何％以上にする」などの数値目標を掲げているところがあり、まさに官民一体となって女性活躍の推進が始まっているのだ。

「女性だから登用」することは正しいのか？

一方で、「女性を増やすからという理由で管理職試験に女性のほうが受かりやすくなっている」、「女性というだけで優遇されている」「逆差別だ」などという男性からの声も上がっている。企業や社会が女性の地位向上を優先し、女性を優遇するあまり男性への差別が見過ごされているのではないかということだ。

例えば、女性は長時間残業させるのはよくないということで女性は定時で帰ることができる代わりに男性が残業するということがある。男女同一賃金なら、これは男性が差別されていることになるのだ。管理職登用試験でも女性を優先して登用する制度をおいている企業は多い。成績がより優れていても男性だからという理由で管理職になれない、ということが起こっているのだ。

このような批判に対し、女性は歴史的に差別されてきたのであるから、そもそもフェアな競争をするためには数値目標が必要なのだという意見がある。成績が優秀なAとそれより劣るBなら、Aをとるのが合理的な判断だ。

しかし、Aが女性でBが男性ならBをとる。なぜなら統計的に管理職になったときに男性のほうが成績がよく、女性は離職する可能性が高いからだ。統計的にみればこれも合理的な判断である。

ただこの統計は「男性が仕事をするもの」という社会の認識の中で作られたものであり、女性が管理職になる機会が与えられていない。そもそも人数が少ない状況で作られたものであるからだ。

統計の背景を是正しなければ平等なスタートラインに立ったとはいえない。背景条件をそろえるためには強引であっても数値目標は必要なのだというのだ。さらに「逆差別であろうが女性をどんどん登用しないと世界から取り残されてしまう」という意見もある。（ZUU online 編集部）