配偶者控除見直し,夫婦控除
(写真=Thinkstock/Getty Images)

政府・与党は2017年度税制改正に向け、「配偶者控除」の見直しに乗り出した 。配偶者控除の見直しによって働き方に変化は生まれるのか。また、家計にはどのような影響があるのだろうか。

配偶者控除見直しの背景

政府・与党が配偶者控除の見直しに動いたのは、働き方改革を進めるためには制度の改正だけでなく、税制改正も必要だと判断したからだ。少子高齢化によって労働人口が減少する中で、女性の活躍が期待されるところであるが、旧態依然の税制のため働けるのにあえて抑制する人が多いという事情があった。

配偶者控除があると働けるのになぜあえて抑制するかというと、給与所得者の場合、基礎控除38万円 と給与所得控除65万円 があるため、103万円までは税金が発生しないからだ。税金が発生しないと、その配偶者は配偶者控除を受けられる。そうすると納税額が減るので家計にとって有利になる。

だから、パート勤めの人は103万円以内に抑える人が多いのだ。税制が理由で103万円以上働けるのに働くのを抑制しているなら、税制を改正して働いてもらうべきだというのが政府・与党の考えだ。

そもそも、配偶者控除というのはかつての日本の主流だった専業主婦に対する配慮から生まれたものだ。つまり、妻が家を守り、夫は妻の分を養わなければならないのでその分を税で優遇しようというものだった。しかし、今や専業主婦世帯よりも共働き世帯の方が多いのが現状であり、結婚しないという選択も尊重されるべき時代になってきているので、専業主婦世帯だけ税を優遇するというのは時代に流れにそぐわない。