11月7～11日の日経平均株価は、米大統領選挙で共和党のトランプ候補が勝利したことを巡って思惑が交錯し、乱高下した。
ただ、欧米の株式市場では、トランプ氏の積極財政策への期待や保護貿易策に伴うインフレ率上昇の予想などを背景に、株を売り込む動きは起きなかった。選挙戦で極端な政策ばかり並べる「きわもの」候補として扱われてきたトランプ氏だが、海外投資家の反応は比較的冷静だった。
東京市場は開票状況がリアルタイムに伝えられたこともあり、市場参加者の反応が極端に振れた形だ。
エネルギー関連、建設株、地銀株目立つ
それでは、今回は東証1部で「PER（株価収益率）」の低い銘柄10社をみていこう。
(1)タカタ <7312> 385 1.6
(2)さが美 <8201> 102 2.4
(3)富士石油 <5017> 304 2.5
(4)めぶきフィナンシャルグループ <7167> 372 2.8
(5)図書印刷 <7913> 446 3.5
(6)コスモエネルギーホールディングス <5021> 1389 3.6
(7)ムゲンエステート <3299> 658 3.8
(8)大末建設 <1814> 873 3.9
(9)浅沼組 <1852> 267 3.9
(10)トモニホールディングス <8600> 553 4.1
※銘柄、証券コード、株価(11日終値)、予想PERの順。PER算出に使うデータの相違により順位が一部入れ替わる場合もある。
PERは株価が1株当たり利益(EPS)の何倍に相当するかを示す。PERが低い理由は、銘柄ごとに個別の事情があるが、業種別ではエネルギー関連、建設、地銀などが目立つ。
