不動産会社で賃貸物件を契約する時に、必ず関係してくるのが火災保険だ。賃貸契約書の中にも加入が義務付けられているので、当たり前のように加入している方も多いだろう。
この火災保険、本当に必要なのか。そして加入するならどのように選んだらよいのだろうか。

賃貸における火災保険とは

火災保険とは、火災や自然災害により建物や部屋の家財が損害を受けた時に補償してもらえる保険だ。なかなかイメージが湧かないかもしれない。では賃貸物件で、もし自分が借りている部屋で失火してしまい、建物や部屋に被害を与えてしまった場合、損害賠償の責任はあるのか？

実は民法には「失火責任法」というものがあり、失火者にたばこの消し忘れやてんぷら油を火にかけたままその場を離れるなど重大な過失がなければ損害賠償責任を負わせないことになっている。したがって、もし自分が火災の火元となってしまっても、重大な過失がなければ建物の建て替え費用を負担しなくて良い。しかし、逆にマンションで隣の人の失火で自分の部屋が燃えてしまっても、隣の人に責任を追求することができない。

また、賃貸契約では退去時に原状回復する義務があり、それができない場合に損害賠償責任が発生する。これを補償してくれるのが火災保険である。自分の家や部屋は、自身が保険に加入して守る必要がある。

火災保険のメリット

賃貸物件での火災保険は、一般的に「家財保険」と「借家人賠償責任保険」の二つからできている。火災保険に加入するメリットのひとつは、いつ起こるか分からない自然災害での被害を補償できる点だ。補償される内容は、火災、落雷、爆発、水害、水漏れなどが主な対象で、家財や現預金の盗難も対象となるのが普通だ。

他にも被害にあった場合に、使えなくなった家財を片付ける費用が実費で支払われるなど、補償内容はそれぞれの保険会社で特徴があるので、比較検討すると良いだろう。

もうひとつのメリットは借家人賠償責任保険にある。大家さんのために加入すると考えれば良い。火災や爆発、漏水などによって借りている部屋に損害を与えてしまった時に、原状回復するための費用を補償してもらえる。

火災保険加入のデメリット

最大のデメリットと言っても過言ではないのが、地震が原因で起こる火災被害は地震保険への加入が必要な点だ。地震の二次災害として起こった火災は、火災保険の適用範囲外なので覚えておきたい。

また、賃貸物件の場合は不動産会社が代理店をしていることがあり、保険会社が決められていることがある。他の保険会社と比較検討して選びたいところだがそうできない場合も。その場合は補償内容をよく確認して家財の補償額が必要以上な金額になっていないか、無駄な特約が付いていないかを確認すると良いだろう。

火災保険の相場はいくら？

賃貸物件の場合、火災保険に加入するかしないかで言えば加入するべきだ。火災だけでなく台風などの自然災害、盗難などの被害にも対応している上に、加入することで自分の財産、大家さんの財産、特約を使えば隣の人の財産を守ることにもなる。この火災保険、いくらくらいなら適切なのか。

大抵の場合は「家財保険」と「借家人賠償責任保険」のセットプランになっている。注意するのは家財の保険金額だ。補償金額が大きくなればそれに合わせて保険料も高くなる。家財の補償金額が1000万円ほどで保険料が1万円少々となっており、補償金額を500万円や300万円にすると4000円から5000円程度の保険料となる。

個人賠償責任は車の保険に付随していたり、クレジットカードに付帯したりしていることもあるので、必要かどうかは既に加入している保険の内容も確認する必要がある。

賃貸ではどのように加入手続きをするのか

不動産会社の多くは損害保険会社の代理店になっているため、特定の損害保険のプランしか提示してくれない可能性がある。しかし、不動産会社で加入すれば、自分でいろいろ探して保険契約をするわずらわしさからは解放される。

賃貸物件で火災保険を選ぶときは引越しを控えていることが多く、バタバタして考える時間が少ないかもしれないが、どのようなプランが提示されているのか内容の確認は必要だ。

時間に余裕があれば保険の窓口で相談しベストなプランを一緒に探すことも可能だ。また、最近はインターネットで比較検討し申し込みすることもできる。

火災保険は補償を厚くすれば保険料が高くなり、補償を薄くすれば保険料を安くすることができる。補償範囲を絞ろうとするとプランが選びにくくなるので家財の補償の部分を見直して必要以上の補償がかけられていないか確認が必要であることがわかる。

おすすめされるプランは少し高めの評価額設定となっていることが多い。1万円、2万円のことだからとよく見ないで契約するのではなく、物件選びと同じように慎重な判断をするようにしたい。（ZUU online 編集部）