火災保険,家財,火災
(写真=Thinkstock/GettyImages)

火災保険には火災や自然災害の時に損害が生じた場合、建物の被害を補償するものと、家の中にかかる家財つまり、家具や家電などを守る家財保険というものがある。賃貸物件であったとしても、持ち家だったとしても家財は所有しており、誰もが関係のある保険だと言える。


家財保険は火災保険とは違う?

家財保険とは、家の中にある財産つまり家財について、火災・水害・水漏れ事故・盗難などによって損害が発生した時に補償してくれる保険だ。
家財とは、その名の通り私有物ではなく家としての財産で、テレビ、エアコン、ソファー、ベッドなど生活に使うものが対象となっている。最近ではパソコンも対象になることが多いようだ。消耗品や食品などは家財には含まれない。

ところで、家財保険という名前の商品は実際にあるわけではない。火災保険には補償対象が建物と家財であり、家財の補償の部分を家財保険と呼んでいる。賃貸物件では火災保険に加入する場合、建物に対する補償はつけられないので、火災保険=家財保険ということになる。

家財保険の補償内容とメリット

先ほど説明したように、火災保険には建物の補償と家財の補償とがある。家財の補償内容は、まず、家で使用しているタンス、ベッド、食器棚など日常生活で使用しているものが損害を受けた場合に補償してもらえる。自宅が火事にならなくても隣の家が火元となりその消火の影響で家が水浸しになったとする。

この時に家財保険に加入していれば、それらが補償されることになる。浸水、水道管の破裂により家が水浸しになり、家電製品が全てダメになることもあるだろう。このような時に補償してくれるのが家財保険だ。落雷の過電流により、テレビや冷蔵庫、洗濯機など常にコンセントに接続している家電が壊れてしまった場合も同様だ。その他、子供が家の中でボールで遊んでいてテレビに当たり、液晶が割れてしまうといった事故も補償の対象となる。

それだけではない。特約で別途契約が必要なこともあるが、携行品も補償対象にできる。高価なデジカメなど、持ち歩くことが多いものは加入をおすすめする。ただし、機能上問題がある場合にのみ補償され、ちょっとした傷などは補償外だ。最後に盗難にも対応していることを付け加えておこう。

火災保険ではカバーしきれない部分まで補償してくれるのが、家財保険のメリットだと言えるだろう。

火災保険と家財保険はどう違う?

火災保険の一部が家財保険となっている。冒頭で説明したように火災保険には建物の補償部分と家財の補償部分がある。片方しか加入していないようであれば、加入している補償しか受けられない。例えば隣の家が火事になり、消火の水によって部屋が水浸しになってしまった。しかし、家財保険に入っていなければそれらの被害に対する補償は受けられない。

民法では「失火責任法」という法律があり、ある家が火災になり、その延焼によって他家に被害を与えたとしても、故意や重大な過失がない限り、火元となった人は延焼の損害賠償責任を負わなくてよいと定められている。自分にはまったく落ち度がなく、隣家が火元の火事で被害を受けたとしても、その損害を隣家に賠償してもらうことができない。ゆえに生活に大きく影響を与える家財を守る家財保険は必要だ。

家財保険の補償額を決める時のポイント

火災保険は原則として、発生した損害額を実費で補償する保険だ。契約時に設定する補償額が、被害にあった時に支払われる上限となる。例えば、テレビ・ステレオなどのオーディオセットの補償額を20万円と設定していたとしよう。被害にあった時にそのオーディオセットが実際に倍以上の値段だったとしても、払われる保険金は最初に設定した20万円だ。

それでは、補償額を50万円と設定すればよいかといえば、そうでもない。その分、支払う保険金額が上がってしまうのだ。実際の金額と保険金額を比べてみる必要がある。

家財の補償額は、現在所有している家財がすべて失われた場合、もう一度買い揃えられる金額が適切な補償額ということになるだろう。ソファーが評価額いくらで、テレビが評価額いくらでとひとつひとつ評価額を設定していくのは難しいので、補償額を決める際には部屋の広さ、世帯人数、年齢をもとに保険会社が定めている「簡易評価」というものがある。

「簡易評価」では単身世帯なら300万円、2~3名の家族なら500~1,500万円程度が相場となっている。しかしこれはあくまでも目安でしかなく、自分の資産に合った評価額を選ぶのが良いだろう。

高級品は「家財」なのか?

家財保険は家の中の家財を全てまとめて評価額を出すが、それ以外に、1個または1組の価額が30万円超の貴金属、宝石、書画、骨董など「明記物件」と言われるものがある。これらは家財の補償とは別に、明記物件として別枠で補償をつける必要がある。登録のためには鑑定書などその金額の根拠を証明する資料が必要になるので注意したい。

家財保険に加入する時には、いくつかの保険会社に見積をとり比較検討する必要がある。火災保険に加入する住宅購入時や賃貸物件契約時はバタバタとており補償を比較する余裕がなくなる場合があるので、それよりも前に保険のことを考えておくべきだろう。(ZUU online 編集部)

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