学資保険,解約
(写真=Thinkstock/GettyImages)

子どもの将来の学資に備える「学資保険」。支払った保険料に対して受け取れる保険金額が高いことが多く、金融商品として見ても非常に魅力的な保険の1つである。だが、10年、20年と長期にわたって積み立てていくうちに、解約しなくてはならない状況になってしまうこともあるだろう。

本稿では、解約しなくてはならないときに検討することと、解約して損失を被るケースとはどのようなケースがあるのかに加え、実際の解約手続きの方法などについて紹介する。

学資保険を解約する前に検討すべきこと

充分に考慮して学資保険を選んだとしても、保険料を支払う親の考え方や経済状況などが変化することにより、学資保険を解約するという道に至ることもあるだろう。

だが、安易に解約するのではない。本当に解約する必要があるのかを検討してから、解約もしくは継続・見直し等の選択を決定する必要がある。

解約手数料はどの程度かかるか

ほとんどの学資保険は、中途解約時に「解約手数料」が請求される。契約してから短期間で解約する場合、今まで支払った保険料の総額と解約手数料の合計金額が受け取れる金額を上回ることもある。

一時的に金銭的な損害を被っても長期的には利益となるなら中途解約を選ぶことも妥当だと言えるが、短期的・長期的どちらも損を被る場合は考え直す必要があると言えるだろう。

他の保険で不足分を補えるか

金銭的な理由ではなく、学資保険に付随する保証内容が不十分であるという理由から、解約を考えることもあるだろう。だが、保険支払者(学資保険の被保険者の親権者であることが多い)が加入する医療保険や生命保険を見直すことで、学資保険では不足すると考えられる保証が得られることもある。

すぐに「学資保険を解約しよう」と考えるのではなく、他の保険の見直し等も含め、総合的に考えるようにしよう。

解約ではなく見直しができることも

学資保険の解約には想像以上の手数料がかかることもあるため、すぐに解約と考えてしまうのでは不利益を被ることもある。今ある学資保険を見直すことで、理想的な保証内容を提供する学資保険に変えていくこともできる可能性があるので、まずは学資保険の見直しから検討するのが穏当だろう。

だが、見直しの際にも手数料が発生することがあるので、どの程度の手数料がかかるのか予め確認してから、見直しを実行するようにしよう。

学資保険を解約して損するケース

では、どのような場合には学資保険を中途解約すると損をすると言えるのだろうか。

支払った金額よりも受け取る金額が少なくなるとき

払いこんだ保険料の合計が、解約手数料を差し引き後の受け取れる金額を上回る場合は、解約が金銭的損失をもたらしていると考えられる。

学資保険は中途解約をしないという前提のもとで作られている保険であるため、契約してすぐに解約する場合はもちろん、契約して数年経ってから解約しても、金銭的に損をする可能性が高い。

他の保険をかけていないとき

学資保険によっては、スタンダードプランであっても、被保険者である子どもが不慮のけがや入院をしたときのために医療保険が付随していることもある。

また、基本的には医療保険がついていない学資保険でも、特約を付随することによって医療保険を利用できるものもある。

保険支払者が加入している医療保険や生命保険で子どもの医療保険がカバーされる場合は特に実損はないが、学資保険の医療保険だけが子どもが利用できる医療保険である場合は、もしものときに入院費や治療費などの負担が大きくなり、解約したことを後悔するかもしれない。

学資保険の解約手続きの方法

学資保険を中途で解約する場合は損失を被るケースが多いので、熟慮に熟慮を重ねてから実施する必要がある。具体的な手続き方法は以下の通りだ。

窓口に出向くか書類を取り寄せる

かんぽ生命など窓口があるものは窓口に出向くか、保険担当者に連絡して家に来てもらうかするのが最善の選択と言えるだろう。

いずれも担当者と話し合いながら解約手続きを進めていく事ができるため、書類の記入漏れなどによって手続きが無効になる恐れがなくなる。

窓口や担当者がない場合には、各保険会社の問い合わせ窓口に電話もしくはメールをし、解約に必要な書類を自宅送付してもらうように依頼する。

窓口で必要なものは保険証、本人確認書類、印鑑など

窓口に出向く場合や担当者に自宅に来てもらう場合には、保険証書と運転免許証などの本人確認書類、そして契約時に用いた印鑑(認印でも有効なこともある)が必要になる。

保険会社によって必要となるものが異なることもあるので、必ず確認してから窓口に出向くか担当者に来てもらうようにしよう。

解約しないよう計画を

学資保険は満期まで継続することで最大限の利益を得られる金融商品である。できれば解約しないようにすることが最善と言えるだろう。

解約しないで続けられるよう、月々の保険料や受け取れる保険金、付随する保証などをよく吟味してから契約してほしい。