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3つのポイントで解説

副業拡大の兆し 気になる「会社員の税金」のはなし

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(写真=PIXTA)

会社員として勤めながら、2つ以上の事業主から収入を受け取る「副業」が拡大の兆しを見せている。政府も「働き方改革実現会議」にて推奨の立場を取っており、今後も拡大していくことが想定される。そもそも副業は法律ではなく、各企業の就業規則によって制限されている。例外事項として公務員に関しては、不正利益収受の防止のため国家公務員法第103条(国家公務員)、地方公務員法第38条(地方公務員)にて禁止されている。ここでは、会社員が副業をはじめた時に気になる税金の話について解説していこう。

副業と税金の関係

副業は「本業以外の収入」に該当するため、所得税を支払う義務がある。会社員にとって、本業の収入は勤務先の人事部で計算し、過不足分を毎年末の「年末調整」で支払う(受け取る)ことになる。副業の収入はここには含まれないため、年明けの確定申告で別途申請をする必要がある。

副業の所得は「雑所得」に該当する(2か所から給与所得を受け取る場合も副業の所得に対する扱いは同様だが、雑所得として統一する)。この雑所得は年間20万円以上か、20万円以下かによって手続きが異なる。20万円以上であれば、確定申告にて申告しなければならない。これは副業の所得単独ではなく、以下の所得と合わせて計算する。

【副業以外に20万円の範囲内として計上する収入】

  • 先物取引での収益、外国為替金証拠金取引(FX)での収益:雑所得(申告分離課税)
  • アフェリエイト収入:雑所得
  • インターネットオークションにおける売却収入:雑所得
  • 個人年金保険の年金:雑所得

よくインターネットなどで「雑所得が年間20万円を超えなければ、税金はかからない」といわれている。正確には雑所得単独ではなく、本業の給与として年末調整される給与所得以外の所得がある場合は、雑所得にも確定申告義務が生ずるため注意したい。なお、退職金(退職所得)については、この20万円にはカウントしない。

まとめると、給与所得・退職所得・雑所得以外に所得がなく、雑所得が20万円未満の場合ということになる。譲渡所得に該当する株の譲渡所得金額や、不動産所得としてカウントされる賃貸マンションからの不動産譲渡所得がある場合は注意したいところだ。

副業が解禁され、「お小遣い稼ぎに最適」として本業と別口で収入を得る場合も、この税額部分は大きなネックだ。単純に副業の収入額が「20万以上」とは異なるため、副業で収入を得るようになった段階で税務署の無料相談などを活用するようにしたい。税理士とのネットワークがある場合は、一度自分がどのような条件で申告義務が発生するのか、確認しておくといいだろう。

副業の「必要経費」に注目

ここで注意すべきは「所得と収入の違い」だ。収入は副業先から受け取った金額そのものだが、所得は収入から「必要経費」を引いたものが所得となる。アフェリエイト収入などの場合は、インターネットの通信費やプロバイダの利用料などを引くくらいで良かったが、副業となると大きく勝手が異なる。

よく独立した個人事業主が「これは『必要経費』にあたるのか」ということを気にしているが、副業はこの「必要経費」を意識する必要がある。本業は給与所得から給与所得控除という「みなし控除」にて計算しているため経費の認識はないが、副業の場合は経費計上が可能だ(厳密にいうと、本業も特定支出控除という経費の計上は認められている)。

【副業として経費計上できるもの】

  • 副業先への旅費交通費
  • 副業先の人間との会食やお土産代など
  • 副業時の衣服や服など
  • 副業として自宅作業時の作業場所(自宅の居住用スペースと按分)

クラウド会計ソフト・国税庁の確定申告書等作成システムを利用しよう

ただ、必要経費の計算をする場合は、1年間の収入や経費を計算しなければいけないなど煩雑な部分も多い。その対策としてクラウド会計ソフトと、国税庁の確定申告書作成システムをお勧めしたい。

クラウド会計ソフトはこれまでの会計ソフトと比較し、安価な価格設定がメリットとなる。事業主を想定しているため、「副業(雑所得)」のみの申告に対応しているとは言い難いが、入力方法のオペレーションもとてもわかりやすく構成されている。また、確定申告シーズンには税務署に設置している「確定申告書等作成システム」の活用をお勧めしたい。名前や住所など基礎データを毎年度繰越しすることができるため、イチから書面の確定申告書を作るより圧倒的に短い時間で申告作業を済ませることができる。クラウド会計ソフトで作成した帳簿データを、税務署の無料相談などを活用しながら、確定申告書作成システムで申告をするようにしたい。

工藤 崇
株式会社FP-MYS代表取締役社長兼CEO。ファイナンシャルプランニング(FP)を通じて、Fintech領域のリテラシーを上げたいとお考えの個人、FP領域を活用して、Fintechビジネスを開始、発展させたいとする法人のアドバイザーやプロダクトの受注を請け負っている。Fintechベンチャー集積拠点Finolab(フィノラボ)入居企業。執筆実績多数。東京都千代田区丸の内。

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