自動運転,モビリティ
(写真=Thinkstock/Getty Images)

自動運転に関するニュースを連日のように耳にする。フォードは2021年にアクセルもブレーキもハンドルもついていない完全自動運転の車両を、シェアードモビリティサービス事業者に提供すると公言している。シェアードモビリティサービス事業者とは、車両を所有/管理し、移動の需要を把握して車両をマッチングさせることで対価を得るビジネス主体のことだ。前提には、移動する個人は車両を自己所有するのではなく、移動したい時に呼び出して、自動運転で自走してきた車両に乗り込み目的地まで移動する、車両はその後、別の移動する個人を迎えに行く、という移動形態を想定している。

普及するまでには相応の時間を要するだろうが、タクシー料金の7割を占める人件費が掛からないことで、Door to Doorの移動を圧倒的に安価に提供できることを強みに、2020年代前半から少しずつ広がっていく見込みだ。

モビリティの変化に伴うプレイヤー構造の変化

このような移動形態においては、関わるプレイヤーも増え、それぞれが担う役割や責任も複雑化する。従来の主な関連プレイヤーは、完成車メーカー/部品メーカーと自己所有前提の個人くらいであった。しかし今後は、個人は所有者ではなく利用者としての位置づけになる。完成車メーカー/部品メーカーだけでなく、自動運転ソフトの提供者、マップメーカー、ハッキング対策のセキュリティ事業者、通信キャリア、クラウドなどのITインフラ/サービス事業者、信号や車線や渋滞状況など自動運転に必要な情報を提供する道路インフラ事業者、そしてシェアードモビリティサービス事業者も加わる。

その中で課題となるのは、責任問題である。事故が起きた際、現状では車両の欠陥がない限り、運転者が過失割合に応じて責任を追うのが基本である。自動運転においては、そもそも人間が運転者責任を負わなくなる上、自動運転ソフトやセキュリティ、通信やクラウドなど、車両の欠陥が生じうる箇所が圧倒的に増える。加えてディープラーニングの活用により、そもそも車両の判断根拠が開発する人間から手離れしていくことも、問題をより困難なものにしていく。

自動車保険の再定義

保険のあり方も変わっていくだろう。事故の9割が人的過失に起因する現状では、自賠責保険だけでは責任保険の限度額や被保険者自身の補償が不十分な点を、過失を犯したドライバーが加入している保険会社が賠償金を支払うことでカバーする今の任意保険は、合理的に機能している。しかし自動運転では、上述のように関わるプレイヤーの顔ぶれや責任体系も変わり、それに伴って新たなリスクも生じる。

例えばイギリスの保険会社Adrian Fluxは、(1)ハッキング行為が原因の損失、(2)ソフトウエアのアップデートや修正処理の失敗が原因の損失、(3)衛星の障害や停電に基づくナビシステムへの影響、(4)各種自動運転ソフトの障害、(5)オーバーライド(自動から手動へとモード転換)の失敗が原因の損失を挙げ、そのリスクを賄う保険商品を2016年に投入した。

日本でも東京海上日動火災保険が、2017年4月以降の契約を対象に、被害者救済費用等補償特約を設けると発表した。契約車両に想定していない動作が生じたことで事故が生じ、被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが認められた場合、被害者に生じた損害を被保険者が負担するために支出する費用を補償するものである。東京海上は事故責任の最終的な特定ができた段階で、責任を負う事業者に纏めて賠償請求を行う。既存の自動車保険では運転者に過失がない場合保険が支払われないため、被害者が完成車メーカーなどに直接賠償請求を行うしかなく、手続きなどの負担が大き過ぎるという課題を解決するものとなる。

このように、自動運転時代における保険商品を投入するに当たっては、そもそも何を保険の対象としてどんなリスクをカバーするのかというところまで遡って再定義すること、それを保険会社としての収益確保しうるビジネスモデルに仕立てることが必要となる。その際、国民全体がその賠償責任の所在や保険商品の意義に納得しうる社会受容性の確保が不可欠となるが、その基準は国によって異なるだろう。

例えば納得感の根拠には、アメリカはどちらかというとメリット重視/日本はリスク重視というような消費者のメリット/リスクに対する考え方の違いも想定される。よって、これまでの責任割合という事故状況から客観的に判断しやすい根拠だけでなく、人の感情という主観も踏まえた根拠も加味する必要が出てくるため、保険会社はより緻密で多様な商品設計が求められるようになる。

消費者にとっての自動運転時代の保険

このような変化の中で消費者は、車両の利用者としての立ち位置を理解した上で、自分に必要十分な補償を見極める能力が問われるようになる。そのため、生命保険では既に浸透してきたように、複雑化した商品を的確かつ横比較する機能を提供する第三者視点からのアドバイザーの需要が、自動車保険でも出てくるかもしれない。いずれにせよ、自動運転が及ぼすインパクトについて、消費者という立場からも関心を持つことが大切ではないか。

貝瀬 斉 ローランド・ベルガー パートナー
横浜国立大学大学院修了後、大手自動車メーカーを経てローランド・ベルガーに参画。その後、事業会社、ベンチャー支援会社を経て、ローランド・ベルガーに復職。自動車戦略チームのリーダーシップメンバー。自動車産業を中心に開発戦略、M&A支援、事業戦略、マーケティング戦略など多様なプロジェクトを手掛ける。

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)