昨年は、円安効果もあり好調だった商社株ですが、今期に入り思ったようにすすまない円安。いよいよコモデティ（商品）のスーパーサイクルの終焉でしょうか？今まで鉱物や食品などの商品が、同時に長時間上昇が続き、それに伴って資源を持っている国がほとんどの新興国に資金が流入する上昇波、ただここにきて中国の成長鈍化ともに資源需要の低下が起こってきて通貨の急落をまねくのではないか？という懸念、反対に、新興国ではインフレのコントロールが楽になる為、商品（モノ）から金（株式）等への流れにかわるのではないかとまちまちの意見です。今回は、代表的な商社の一つ、三井物産について調べてみました。

三井物産の会社内容

三井物産は、第一物産の名前で各種商品の輸入販売を目的として1947年7月25日に発足しました。その後三井物産と社名を変更し、名実と共に日本を代表する総合貿易商社会社となりました。事業内容は、鉄鋼製品、鉱物等の生活関連の輸入・販売を行う他、リテール、輸送、ファイナンスなどの総合サービスの提供、資源開発事業を行っています。事業を進めていく中で、会社の譲渡、合併などにより業務内容を拡大してきています。特に2000年以降、数々の海外のプロジェクト案件に参加してグローバルに取り組みを行っています。近年では、環境関連事業とされる新分野への投資など幅広い取り組みを行っています。三井物産は、本店に商品別に部門をおいて、内外一体となった総合戦略を世界中でおこなっている日本を代表する総合商社です。

2013年3月期決算結果と今期の予想から見る経営戦略

三井物産は、2013年3月よりIFRS(国際会計基準)を適用して作成しており、一般の日本の会計基準と異なる所もありますが、売上が5兆7,406億5千万円、当期純利益が4,221億6,100万円と前年より増収となりました。しかし、来期の予想純利益は、3,800億円と減益となる見込みです。市況商品の価格高騰や為替が思ったより円安に進んでいないという事も影響しているようです。

コモディティ相場の最近の状況と三井物産への影響

最近の為替相に加えて、ロシアとウクライナの領土問題、また中東でもウクライナとパレスチナの抗争、世界的な天候異常などで原油、カカオ豆などの穀物類も上昇傾向にあり、決して悲観的な相場ではない為、商社を取り巻く環境は決して楽観はできません。ただ、中国の経済懸念、アメリカが中東にどう関与してくるか、何か世界的な環境変動などあれば、コモディティ相場のボラティリティが高まり、総合貿易商社である三井物産にも大いに影響がでてくると思います。資源を強みにしている企業の為、世界の環境の変化は敏感にみていく必要があると思います。