東京海上の海外展開には130年の歴史がある
収益の30%～40%を海外事業で占めるという東京海上。その貴重な収益源である東京海上の海外事業は創業間もないころからアジア圏での事業展開が積極的に行われており130年の歴史があります。現在ではサービス提供している地域や都市が456以上、海外拠点は37カ国を数えます。特に2000年以降はアジアの新興国における保険ニーズに着目し、海外企業のM&Aを積極化。2011年にはアメリカのデルファイ社を2000億円で買収し、保険大国アメリカへの進出にも力を入れています。また、国内においてもＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスに次ぐ第2位のポジションをキープしており、国内事業と海外事業双方でバランスを取りながら経営を進めているのが東京海上ホールディングスです
大手3社が9割を占めている国内市場は頭打ち？
戦後の高度経済成長から始まった自動車普及も最近では頭打ちとなり、現在は相次ぐ経営統合によってＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス、ＮＫＳＪホールディングスの3社が市場の9割を占めています。今後の日本において損害保険の主力である自動車保険の新規契約が爆発的に伸びるということは考えづらいため、各社ともに更新タイミングにおいての牌の奪い合いを繰り広げいるというのが現状です。損害保険会社が扱う保険種類には自動車保険、火災保険、傷害保険、ゴルファー保険、海外旅行保険など様々な種類があります。現在メガ損保3社に共通するのは国内で培ったノウハウや経験をもとに、世界に照準を合わせたマーケット拡大が急務とされているのではないでしょうか。
東京海上は北米、新興国とM&Aを行っていくことで収益確保
東京海上は2000年代からアジアの新興国を中心にM&Aを進め新興国発展に伴う保険ニーズを的確にとらえています。その結果自社の収益バランスでは約4割を占める規模に成長しています。損害保険の主力商品は自動車保険です。そのため、これから道路が整備され高速が敷かれ交通網が整備されていくことが予想される新興国は、宝の山。そのような意味もあって東京海上はここ10年程度の間で海外M&Aを積極的に行っているものと考えられます。また2007年以降はキルン社、フィラデルフィア社、インド生保、デルファイ社とのM&Aを行っており、新興国だけでなく先進国の損保マーケットにも進出しており、今後より海外展開を強めていくものと予想されます。
