海外部門を黒字化するには

野村ホールディングスグループの一番のネックは海外部門の赤字です。いくらリーマンブラザーズを買い取らなければならなかった事態があっても、2008年以降の野村の海外に置ける展開は実に悲惨です。リーマンブラザーズの従業員は野村の約4倍の年収を貰っており、人件費が高かったですのも破綻の要因ですが、リスクに弱い経営をしていたのも要因の1つと思いました。旧リーマンブラザーズ幹部の給与を約4分の1に減らす必要があったため、案の上、大量の退職者が生じましたが、それでも同年の赤字は376億円と予想されていたのの約5分の1に留まりました。新しい経営陣は年間250億円の収支を10年間続けることを目標としましたが、合計2500億円のうち、外国部門の目標売り上げが500億円です。この数字は70％株価が上がっても容易ではありません。


人口減少時代に向けた取り組み

それでも「野村ホールディングスグループ」が海外部門を捨てられない本当の理由は国内の人口減少にあります。人口減少が進む日本では、これ以上の成長が望めないかもしれません。同グループの増田常務は政府有識者会議に置いて人口減少に関するレポートを集め、50年後に1億人を維持する様に提案しましたが、実際には9000万人に下がる見通しです。今回、同社の担当者による合計特殊出生率を交えたレポートを確認しました。

しかし、本当は合計特殊出生率を上げるのではなく、合計特殊出生率が低くても出生率が上がるのが大事、と言うのも、合計特殊出生率は15歳の女性も分母に含まれるため、あまり統計として役に立たないからです。お子様が少なくなると将来の社会基盤が成り立たず、企業自身の経営にも響くのは分かっています。万が一の場合、外国人労働者として移民を受け入れる考えもありますが、後々を考えると、本当に最期の手段と考えて置きたいものです。

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